09/02/27 00:32:51
>>107（の続き）
7月には地熱発電所建設の反対を訴える町民集会を開催。約7600人の町民のうち1100人が参加し、
地熱発電所の建設反対を声高に叫んだ。
それだけではない。温泉を監督する環境省の斉藤鉄夫大臣と、観光庁を抱える国土交通省にも
陳情に行った。中澤町長は、「温泉は日本の文化であり、観光の目玉。自然エネルギーなら太陽光
も風力もある。温泉をつぶしてもやるべきなのか考えてもらいたい」と心中を語る。
財政難の嬬恋村は困惑
草津町の反対運動の過熱ぶりに反して、嬬恋村の担当者は困惑顔だ。嬬恋村企画財政課の下谷彰一
課長補佐は、ばつが悪そうに話す。「草津町の言い分はその通りという感じです。草津温泉をつぶし
てまでやろうなんて思っていないんです」
地熱発電所建設は、嬬恋村の熊川栄村長の選挙公約でもある。発電所を建設し売電することで村の
財政を助け、雇用を創出するのが狙いだ。とはいえ、「報告書で2008年度内に調査とあるので反対
するのもわかる。説明の仕方が悪かったと反省していますが、なにぶん前任者のことなので」（下谷
課長補佐）と言葉を濁す。
さらに嬬恋村には建設計画を自力で推し進められない事情もある。財政が厳しく建設費用を拠出で
きないのだ。キャベツの生産量が日本一の嬬恋村は、89～2001年に国が展開した国営農地開発事業
で財政状況が悪化した。この事業は国有地を村内の農家に安価で売却する事業だが、農道など農地以
外の土地は村が買い取り、整備する仕組みだった。
嬬恋村の実質公債費比率（収入に占める借金返済の比率）は2006年度で24.9％。25%以上は、財
政破綻する危険性がある要注意自治体といわれる。2年前から村職員の年収を20％削減するなどして
財政の健全化を図っている最中だ。
下谷課長は、「約60億円の年間予算で必死にやっているのに、100億円以上かかる地熱発電所を
自力で建設するなんて無理なんです」と苦しい懐事情を説明する。当初から村の計画は、NEDOの補
助金で調査し、国や電力会社と共同で建設したいというものだった。だが2008年度は調査の選考に
も漏れた。