09/02/21 17:04:39
新規の原発、「飛行機テロ」対応の設計が必須に 米国
2月18日17時31分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）
米原子力規制委員会（NRC）は17日、
今後新たに建設される原子力発電所の設計基準に、「商用ジェット機によるテロ攻撃にも耐えられる」ことを盛り込むことを決定した。
現在稼働中の原子力発電所に関しては、この基準は適用されない。
原発の設計基準については、2001年9月11日に発生した米同時多発テロを受け、原発が標的になると壊滅的な状況に陥る恐れがあるとして、変更が検討されていた。
最終更新:2月18日17時31分
207:名無電力１４００１
09/02/21 17:18:08
島根原発の建設現場でボヤ＝火花が保護シートに引火―中国電力
2月18日6時3分配信 時事通信
＊中国電力 <9504> は17日、
島根原子力発電所3号機の建設現場で、溶接の火花が機器を保護するためのシートに飛び散って、一部を焼失したと発表した。
火はすぐに消し止められた。
208:名無電力１４００１
09/02/21 17:18:54
武田薬品：研究所建設問題 藤沢、鎌倉市民らが県開発審に審査請求へ ／神奈川
2月17日12時2分配信 毎日新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
209:荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts
09/02/21 17:24:21
>>204
関係が無いのなら、なんで反応するんでしょうね？
210:名無電力１４００１
09/02/21 17:26:48
【インドネシア】＜鳥インフル＞国営製薬、ワクチン工場4月着工
2月17日7時49分配信 NNA
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
211:名無電力１４００１
09/02/21 17:29:21
やはり、放射能やダイオキシンが気になるが
＜黄砂＞都内で観測 ２月は３２年ぶり
2月21日12時46分配信 毎日新聞
東京都内で２１日午前、中国大陸の砂が偏西風に乗って日本に運ばれる黄砂が観測された。
黄砂は例年３～４月が多く、都内で２月に観測されるのは７７年以来、３２年ぶり。
日本上空を低気圧が通過したことに伴い、強い西風が吹いたためとみられる。
気象庁によると、午前６時すぎから約２時間、水平方向を目視できる距離が通常の２０～３０キロから１０キロまで下がった。
交通機関などへの影響はないという。
この日は東京のほか、九州や四国、中国地方でも黄砂を観測した。【石丸整】
212:荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts
09/02/21 17:34:16
>>210
それが”大気汚染4”？
213:名無電力１４００１
09/02/21 18:18:10
おいおい 鳥インフルエンザだよ？>>212
214:名無電力１４００１
09/02/21 18:18:32
バカ
「ダム」は天から降ってくるものではありません。
「脱税」と「官製談合」を言い訳するかのような暴言はつつしめ
麻生首相「景気回復、全知全能を傾ける」 衆院予算委
2月20日21時36分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
215:名無電力１４００１
09/02/21 19:08:30
液晶パネル、中国で生産検討 シャープが交渉
2月21日12時14分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
216:名無電力１４００１
09/02/21 19:13:55
10年経ったら、また無差別に撒くつもりか？
松くい虫対策：１０年間は空中散布せず 出雲市が方針 ／島根
2月20日15時0分配信 毎日新聞
出雲市は１９日、来年度から１０年間の松枯れ防止対策の方向性を示した「市松くい虫防除対策基本方針」を策定した。
市は来年度の農薬空中散布中止を既に決定しているが、方針に基づき、１８年度までの１０年間は空中散布以外の方法で対策を進めていくことになる。
１９日に開かれた市松くい虫被害対策地区連絡協議会での協議を経て、決定した。
方針では空中散布について「絶対の安全性が確立するまで実施せず」と記述。
景観面で重要な地域を中心に薬剤樹幹注入と特別伐倒駆除で被害を食い止め、管理の困難な山間部には抵抗性マツや広葉樹を植えて、森林機能の保全を目指すことを示している。
市は来年度当初予算案で、松くい虫対策事業に総額１億９０００万円（昨年度８８００万円）の予算を計上。
今年度は約５６５１万円盛り込んでいた空中散布の予算をなくし、それ以外の予防・駆除にかかる予算を大幅に増やす。【細谷拓海】
２月２０日朝刊 最終更新:2月20日15時0分
217:名無電力１４００１
09/02/22 14:15:27
炭鉱ガス爆発で44人死亡＝中国
2月22日12時45分配信 時事通信【北京22日時事】
新華社電によると、中国・山西省の太原市古交にある屯蘭炭鉱で22日午前2時（日本時間同3時）すぎ、ガス爆発が発生し、作業員44人が死亡した。爆発原因は調査中。
事故当時、坑内には436人がおり、なお多数が閉じ込められているもようだ。
最終更新:2月22日12時45分
218:名無電力１４００１
09/02/22 14:16:01
大手の回線借り抑制 総務省、携帯新規参入促す
2月22日8時1分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
219:名無電力１４００１
09/02/22 14:24:11
アイス、ドーナツ… 進化する“お菓子入浴剤”の魅力
東京ウォーカー2月21日(土) 7時56分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
220:名無電力１４００１
09/02/22 20:17:08
麻生首相「民主党に政権を任せられるのか！」
2月22日17時54分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
221:名無電力１４００１
09/02/22 20:39:18
完全に知事たちと反目し、内部分裂すら起きている中で「公共事業の前倒し」？
しかも、新幹線？ オイオイ・・・
「できること」じゃないだろ、「個人的利益になること」だろ
いい加減にしろ
追加対策で「整備新幹線の前倒しやれないか」…金子国交相
2月22日19時49分配信 読売新聞
政府・与党が検討している追加景気対策に関連し、金子国土交通相は２２日、
「将来の国際競争力を強化するため、やれることはやっていく。新幹線を前倒しでやれないか」と述べ、整備新幹線建設を前倒しで進めるべきだとの認識を示した。
金沢市のホテルで開かれた自民党参院議員のパーティーで述べた。
地元が建設費の３分の１を負担する整備新幹線を巡っては、国交省が１月、
地元自治体に負担増を求めたのに対し、新潟、佐賀県の知事が応じない姿勢を表明するなどしている。
金子国交相は、地方に財源を求めることの難しさにも言及し、景気対策として、国の財源で建設前倒しを検討すべきだとの考えを示した。
最終更新:2月22日19時49分
222:名無電力１４００１
09/02/22 20:51:22
＜高速無料化＞効果２．７兆円 民主「試算隠し」批判
2月20日20時29分配信 毎日新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
223:名無電力１４００１
09/02/22 21:03:39
薩摩川内市で原発増設の反対集会
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
224:名無電力１４００１
09/02/22 21:13:19
>>208
武田薬品：研究所建設問題 住民、環境省に陳情へ 人権救済申し立ても ／神奈川
2月21日12時1分配信 毎日新聞
◇４月１５日建設で
人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉市）に反対する住民らでつくる対策連絡会（平倉誠共同代表、約１００人）は来週、
新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。
連絡会は、予定地の事業予告板に「４月１５日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
解体工事が進む同社旧湘南工場跡地前の塀には「４月１５日から２０・５カ月」の工期が記された。
藤沢市に提出された工程表によると、１０階建ての新研究所（延べ約３１万平方メートル）を１０年１２月２８日までに完成させる計画。
連絡会では２４日にも共同代表約１０人が環境省を訪問。
（１）審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった
（２）公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された
（３）研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した
―などアセスの不備を８項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
人権救済申立書は１７日に提出。
▽建設地の周辺半径３キロ以内に病院や老人ホーム、学校など公共施設が約２６０も集中し、病原体などが漏れると住民らに爆発的な被害が予想される
▽実験動物の火葬処理能力は１日当たり１・８トンにもなりダイオキシン類や悪臭を恐れる精神的ストレスは想像を絶する
―などとして、武田薬品と関係自治体の県や藤沢、鎌倉、横浜市に的確な措置の勧告を求めている。【永尾洋史、写真も】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日12時1分
225:名無電力１４００１
09/02/22 21:16:09
人間も完全焼却できる！
武田薬品：研究所建設問題 住民、環境省に陳情へ 人権救済申し立ても ／神奈川
2月21日12時1分配信 毎日新聞
◇４月１５日建設で
人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉市）に反対する住民らでつくる対策連絡会（平倉誠共同代表、約１００人）は来週、
新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。
連絡会は、予定地の事業予告板に「４月１５日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
解体工事が進む同社旧湘南工場跡地前の塀には「４月１５日から２０・５カ月」の工期が記された。
藤沢市に提出された工程表によると、１０階建ての新研究所（延べ約３１万平方メートル）を１０年１２月２８日までに完成させる計画。
連絡会では２４日にも共同代表約１０人が環境省を訪問。
（１）審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった
（２）公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された
（３）研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した
―などアセスの不備を８項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
人権救済申立書は１７日に提出。
▽建設地の周辺半径３キロ以内に病院や老人ホーム、学校など公共施設が約２６０も集中し、病原体などが漏れると住民らに爆発的な被害が予想される
▽実験動物の火葬処理能力は１日当たり１・８トンにもなりダイオキシン類や悪臭を恐れる精神的ストレスは想像を絶する
―などとして、武田薬品と関係自治体の県や藤沢、鎌倉、横浜市に的確な措置の勧告を求めている。【永尾洋史、写真も】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日12時1分
226:名無電力１４００１
09/02/22 21:17:14
米下院軍事委が来県 知事、騒音解消を要請
2月21日10時50分配信 琉球新報
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)