08/12/22 19:12:32
浜岡原発 ２基廃炉１基新設へ
12月22日 18時21分
静岡県にある浜岡原子力発電所の１号機と２号機について、中部電力は、
耐震化工事に巨額の費用がかかるため、いずれも「廃炉」にしたうえで
新たに６号機を設置する方針を決定し、社長が２２日、地元の自治体な
どを訪れ理解を求めました。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
322:名無電力１４００１
08/12/22 23:06:22
浜岡原発：１、２号機を廃炉、６号機新設 中部電力が決定
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中部電力は２２日午前、運転停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機（出力計
１３８万キロワット）を廃炉にし、６号機を新設する計画を取締役会で正式決定した。１、２号機
は今年度中解体手続きに入り、６号機は１５年に着工、１８年以降の早い時期の運転開始を目指す。
複数原子炉の同時廃炉と、同じ原発で廃炉と新設を同時に進める計画（リプレース計画）はともに
国内初。中部電力の三田敏雄社長は同日、地元の御前崎市に計画を申し入れた。
１、２号機の運転終了に伴い、中電は０９年３月期決算で約１５５０億円の特別損失を計上する
ため、同期の最終（当期）損益予想を従来の２２０億円の黒字から７８０億円の赤字に下方修正し
た。同社の最終赤字は８０年３月期以来２９年ぶりとなる。
浜岡原発は１～５号機があり、合計出力は４８８．４万キロワット。１号機（出力５４万キロ
ワット）は０１年の配管破断事故後、２号機（出力８４万キロワット）は０４年の定期点検から運
転を停止している。
同社は１、２号機について耐震補強を施した後、１１年度に運転再開する計画だった。しかし、
運転開始から３０年以上が経過し、主要部品の交換などで耐震工事費用が約３０００億円、工事期
間も約１０年間と原発新設レベルに達する見通しになったため、最新型の原子炉を建設した方が経
済的と判断した。
６号機は同原発東側の隣接地に用地を取得し、新設する。原子炉は５号機と同じ出力１４０万キ
ロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）とし、１５年に着工する予定。発電能力は１、２
号機の合計出力と同規模となる。
また、同原発内に中電初の使用済み核燃料貯蔵施設（ウラン貯蔵能力約７００トン）を建設し、
１６年度に使用を開始する。専用容器（金属キャスク）に収納した使用済み燃料を再処理施設に搬
出するまでの間貯蔵する。
323:名無電力１４００１
08/12/22 23:23:30
原子炉解体 放射性廃棄物をどうするか
URLﾘﾝｸ(video.google.com)
324:名無電力１４００１
08/12/23 13:14:56
川内原発３号機増設、九州電力が申し入れへ
URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)
九州電力は２２日、川内原子力発電所３号機（鹿児島県薩摩川内市）の増設について、
年明けに地元の鹿児島県と薩摩川内市に申し入れる方針を固めた。２０１０年代後半の
稼働を目指しており、環境調査がまとまり次第、正式決定する。
川内原発は現在、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の１号機（１９８４年稼働、
８９万キロ・ワット）と２号機（８５年稼働、同）が運転している。３号機は
既存設備の北側に建設。改良型ＰＷＲで、出力は国内最大級の
１５０万キロ・ワットを予定している。事業費は４０００億～５０００億円規模に
のぼる見込み。
325:名無電力１４００１
08/12/23 20:26:23
静岡・浜岡原発：廃炉・新設計画 続く「浜岡頼み」 新規の立地めど立たず
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中電は０５年に耐震設計の基準となる地震動を自主的に６００ガルから１０００ガルに引き上げ、
３～５号機は０７年度に耐震補強を完了した。一方、１、２号機は運転開始から３０年以上が経過
しており、１０００ガルの目標達成には免震工事が必要だった。同社の試算では運転再開費用は
３０００億円、工事期間は１０年間以上で、浜岡５号機の建設費３６００億円、建設期間６年に匹
敵する規模になる見通しとなった。
また、７６年稼働の１号機は改良が重なり「運転開始時の面影をとどめていない状態」（中電幹部）。
国内商用炉で１０年近い運転停止後に再稼働した例はなく、再稼働後の安定性への懸念を解消でき
なかったことも廃炉の決断を後押しした。
一方、中電の原子力発電比率は電力９社で２番目に低く、発電電力量当たりのＣＯ２排出量が多い。
中電は京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）にＣＯ２削減の自主目標を掲げているが、原子
力発電比率を向上させる以外に排出量を大幅削減する手段はなかった。
中電は６号機の新設により、安定稼働が期待できる原子力電源を確保する。しかし、６号機（出力
１４０万キロワット級）は１、２号機（出力計１３８万キロワット）の代替でしかなく、原子力発電
比率を向上させるには、さらなる原発新設が必要となる。１、２号機跡地への新設も将来的に検討さ
れる見通しだが、浜岡以外での新規立地のめどは立っていない。
浜岡原発への集中は、東海地震が発生した際、中電の原発全面停止も予想されるなど“集積リスク”
を伴う。昨年７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した東京電力は２８年ぶりの赤字に転落、
１年半後の今も復旧の見通しは立っていない。原発が浜岡にしかない中電の場合、全面停止の影響は、
柏崎刈羽以外にも原発を持つ東電以上に大きくなるとみられる。
326:名無電力１４００１
08/12/24 11:38:28
浜岡原発：廃炉・新設計画 ６号機新設、地元に多額交付金 計画賛否に影響も ／静岡
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中部電力が正式決定した浜岡原発（御前崎市）の１、２号機の廃炉と６号機新設計画。御前崎市など
の地元は今後、計画の賛否の意見集約を図ることになるが、新設となると、地元には交付金など巨額の
「原発マネー」が流れ込むことになる。さらに諸工事の受注や新規雇用、飲食店などへの経済効果もあ
り、賛否にも影響しそうだ。
５号機の建設で、９５～０６年度に御前崎市に渡った交付金は計約１３１億円。６号機は５号機と出
力がほぼ同じため、同程度の交付金が出る可能性が高い。１、２号機が運転開始から３０年以上経過し
たことに伴い、今年度から５年間で約１７億円の交付金が市に入る予定だったが、新設の方が収入増に
なる。
また、中電が同市に納める固定資産税（償却施設分）は今年度約４６億円の見込みで、うち５号機が
２８億円。同税は施設が古くなると税額が下がるため、新設で増収になる。同市の今年度予算では、原
発関連交付金と固定資産税の合計は約６３億円と、一般会計の約３分の１を占める。
また、県も核燃料の補充に伴って課税しており、現在は年間１０億円程度の税収がある。６号機が稼
働すれば税収は増える見込みだ。
327:名無電力１４００１
08/12/24 22:33:37
溶融炉天井のれんが欠落 日本原燃は「安全上問題ない」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
日本原燃の児島伊佐美社長は２４日の定例記者会見で、試運転中の使用済み核燃料再処理工場
（青森県六ケ所村）で高レベル放射性廃液のガラス固化体を製造する溶融炉内をかき混ぜる棒が
変形したトラブルを受け、炉内を調べた結果、天井のれんがの一部が欠落していたと発表した。
Ｌ字形に変形した棒が接触した可能性があるが、原燃は「断熱機能や強度は維持できていて安
全上の問題はない」としており、炉を修復する予定はないという。
また児島社長は２月に予定している試運転終了が「厳しい状況になっていることは否めない」
と述べた。
328:名無電力１４００１
08/12/25 21:24:52
浜岡原発：３号機の非常用発電機が故障 中電の通報、２日遅れ ／静岡
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中部電力は２４日、浜岡原発３号機の非常用ディーゼル発電機が故障したと発表した。
外部への放射能の影響はなく通常運転を続けている。だが安全協定に基づき県と地元４市に
通報したのは発生から２日遅れだった。
中電によると、２２日午後４時ごろ、同発電機の試験運転中にコントロールスイッチが
操作できなくなった。１０月２４日にも３号機で同じ故障が発生したがその後回復、
「一過性の不良」と判断していた。
当初中電は、安全協定に基づく自治体への通報対象ではないと判断したが、２４日正午、
国の原子力安全・保安院から指摘され取り扱いを変更。放射能の影響評価を行った後、
同日午後１時過ぎ、通報した。
同社浜岡地域事務所の広報グループは「故障情報は（通常連絡ルートで）２２日に地元
自治体に知らせた」と説明している。
同発電機は外部電源が遮断された場合、非常用炉心冷却系ポンプに電力を送る。
329:名無電力１４００１
08/12/31 11:52:53
新設６号機の有力候補 東芝ＡＰ１０００
URLﾘﾝｸ(www.toshiba.co.jp)
330:名無電力１４００１
09/01/02 22:48:39
トラブル続発、技術に「？」 青森・再処理工場
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転完了時期が、相次ぐトラブルで越年する。
２００８年元旦に起きた装置の油漏れから始まり、肝心のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の製造試験は、
ガラス溶融炉の底に希少金属がたまる不具合でストップしたまま。今度は溶融炉をかき混ぜる金属棒がＬ字形に
曲がる想定外の問題も発生した。その都度、試運転完了時期を繰り延べにしてきただけに、反対派住民だけでな
く推進派の首長からも国産技術へ疑問の声が上がっている。（青森総局・桜田賢一）
「度重なる延期とトラブルは施設の健全性に不安と不信を引き起こしかねず、極めて残念だ。原燃にはあらん
限りの努力をするよう申し上げた」。１２月９日、六ケ所村議会１２月定例会。古川健治村長が議員からの一般
質問に答えた。
再処理工場の立地村長による異例の苦言。村幹部は、原燃がこの半月前に試運転完了時期を０９年２月に延期
したことをとらえ、「０６年３月に試運転が始まってから延期はもう６回目。村長だってちくりと言いたくなる」
と解説してみせた。
今年に入っての延期の原因は、ガラス溶融炉の底に希少金属がたまり、溶融ガラスの粘り気が強くなる不具合だ。
ガラスで固めて専用容器に詰めれば、放射能レベルが高くても安定した状態で処分できるが、粘り気が強いと炉か
ら容器に流下しなくなる。
原燃は金属棒で炉底をかき混ぜて押し流す回復運転を実施したが、村長答弁の２日後には金属棒が炉内で曲がる
という想定外のトラブルが発覚し、炉内上面からは傷まで見つかった。
炉底に損傷がないかどうか、ビデオカメラによる調査を行うため、固化試験は０９年１月末ごろまで中断する
予定で、今や来年２月の試運転完了さえ絶望的だ。
331:名無電力１４００１
09/01/03 13:46:01
西松建設、１億円超の見せかけ融資か 原発施設に絡み
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ゼネコン準大手「西松建設」の関連会社から福島県の建設会社に融資された１億数千万円が、その後、
金利を含めて全く返済されず、事実上の資金提供だった疑いがあることが関係者の話でわかった。建設
会社は原子力発電所関連工事の地元対策に絡むゼネコン側からの資金の受け皿だったとされ、今回の資
金の流れを把握した東京地検特捜部は建設会社を捜索、関係者からの事情聴取を進めている。
特捜部は、西松建設の東北支店幹部が、別の関係会社を絡ませて青森県の原発関連施設の立地工作に
関与していたことも把握。西松側から建設会社への不明朗な資金が、裏金として東北地方での原発関連
施設をめぐる西松建設の受注工作費などに使われた疑いがあるとみて全容解明を目指す方針だ。
西松建設総務部はこれまでの朝日新聞の取材に「捜査中なのでコメントを控えたい」としている。
電力業界関係者によると、原発関連施設を建設する場合には、立地・建設に向けた地元の利害調整が
難しく、ゼネコン側には早い段階から電力会社側に貢献することで、その後の建設工事の受注を有利に
する狙いがあるという。
332:名無電力１４００１
09/01/03 13:47:17
>>331
特捜部は、西松建設が海外で作った裏金約１億円の一部が流れた疑いで、福島県の建設会社を捜索。
この調べで、見せかけ融資の疑いを把握したとみられる。
関係者によると、建設会社は０２年ごろ、西松建設の関連会社から数回にわけて計１億数千万円の融
資を受けた。しかし、返済せずに、借入残高の確認書を毎年交わす不自然な取引を続けているという。
それまで両社はほとんど取引がなかったとされる。
一方、西松建設と原発関連施設をめぐっては、支店幹部が００年ごろ、当時、青森県むつ市に計画さ
れていた使用済み核燃料中間貯蔵施設（現在、準備工事中）の土地の先行取得に関与していたという。
この土地は、当時の市長（故人）の後援企業が西松建設ＯＢが経営する会社から５千万円の融資を受け
て取得したが、その後、支店幹部の要請で所有権は都内の建築資材会社に移されていた。
関係者によると、支店幹部は、当時はまだ表面化していなかった貯蔵施設の建設計画を熟知していた
という。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
333:名無電力１４００１
09/01/04 15:37:30
原発の廃炉 寿命尽きても課題山積（１２月２９日）
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
中部電力は浜岡原子力発電所（静岡県）の１、２号機を廃炉にし、隣接地に新しい原発一基をつくることを決めた。
廃炉と新設を同時に行うリプレース（置き換え）方式の実施は、国内で初めてとなる。
原発にも寿命がある。放射能に汚染されている原子炉や周辺施設の後かたづけは、手間も金もかかるやっかいな問題だ。
浜岡原発は巨大地震の震源域にあり、原発立地の適否そのものが問われている場所でもある。周辺住民が中部電力に
運転差し止めを求め、東京高裁で係争中だ。
廃炉となる１、２号機は一九七〇年代後半に稼働した。国が七八年に旧耐震指針を策定する以前の設計で、二〇〇六年
に改定された新指針に適合する耐震性を備えるには巨額の改修費用がかかる。
中部電力は、出力の大きな新しい原発をつくったほうが安上がりと判断したようだ。
国内にある五十五基の原発のうち、運転開始から三十年以上経過したものは浜岡１、２号機を含めて十七基ある。
北電の泊原発１、２号機もすでに二十年近く稼働している。
原発の寿命は四十年から六十年程度といわれる。いずれ多くの原発が廃炉時期を迎えることになる。
先行事例となるのが、日本初の商業用原発として六六年に運転を開始し、九八年に運転終了した日本原子力発電の
東海発電所（茨城県）の廃炉措置だ。二〇〇一年から作業が始まり、措置完了まで十七年間もかかるとみられている。
解体廃材の１２％は、厳重な管理が必要な放射性廃棄物だ。そのうち放射性レベルが比較的高い原子炉部分などの廃材は、
地下五十～百メートル程度の人工構築物の中に埋設処分しなければならない。
だが、それをどこに埋設するのかまだ決まっていないのが実情だ。「トイレなきマンション」と呼ばれる原発の廃棄物
問題は、廃炉措置でも未解決のまま横たわる。
電気事業連合会の昨年の試算では、国内にある原発の廃炉費用は二兆九千百億円に達する。廃炉時代が本格到来すると、
こうしたコスト負担も課題となる。
将来のエネルギー供給のあり方について、リスクとコストの十分な議論が必要だ。太陽光発電など再生可能エネルギー
の活用度合いを一層高めることも忘れてはならない。
334:名無電力１４００１
09/01/07 18:23:03
原子炉起動試験期間は２カ月
URLﾘﾝｸ(www.niigata-nippo.co.jp)
中越沖地震で停止している東京電力柏崎刈羽原発で、核燃料を臨界させた状態で行う起
動試験について、東電は７日、試験を行う期間は２カ月程度になるとの見通しを明らかにした。
同日の原子力安全委員会施設健全性評価委員会で、東電の担当者は
「計画の策定前なので日数は不明だが、評価作業までは40―50日はかかると思う」と述べた。
最も点検が進んでいる７号機は現在、起動試験の前段階に当たる系統試験が行われている。
起動試験の計画は現在策定中で、実施時期も未定。東電は起動試験の開始前に、
国による安全確認を受ける予定だ。
335:名無電力１４００１
09/01/09 00:39:39
もんじゅ再開延期 ４度目 安全確認試験遅れで
2URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
日本原子力研究開発機構は八日までに、一九九五年のナトリウム漏れ事故以来、長期停止中の高
速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開時期を、予定していた二月から数カ月先延ば
しする方針を固めた。施設全体の安全確認試験の遅れが理由で、延期は今回で四度目。原子力機構
は近く、安全協定に基づき、福井県と敦賀市に報告する。
もんじゅは昨年九月、排気ダクトで長期放置されていたとみられる傷が見つかり、点検作業のた
め確認試験を中断。ダクト補修工事に着手できていないことなどから、燃料交換など確認試験の残
り項目が実施できず、試験終了がずれ込む見通しとなった。
もんじゅは二〇〇七年五月のナトリウム再注入以降、漏えい検出器の誤作動が多発したことなど
が原因で、昨年八月に三度目の運転再開延期を決定していた。
336:名無電力１４００１
09/01/09 18:27:56
東国原知事：「原発建設の打診ない」 一部報道受け、会見で ／宮崎
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東国原英夫知事は８日の会見で、九州電力宮崎支店職員から「原子力発電の割合を今後増やす見込み」と
の説明を受けたことを明らかにした。原子力施設を巡っては、一部で「九電が新規原発を建設予定。宮崎県
か熊本県が有力」との報道があった。ただ、「県に立地予定」との具体的打診はなかったという。
知事によると、九電側が報道後の５日に県庁を来訪。３月にも同社が取りまとめる２０～３０年の経営の
方向性を示す長期経営ビジョンについての説明をした。このなかで「九電の発電全体に占める原子力の割合
を高める必要がある」との言及があった。しかし、報じられている「宮崎への立地」の打診はなかった。
知事は受け入れの可否について「打診もないので仮定の問題。答えられない」としたうえで「経済・雇用
効果といった街づくり、環境問題、安全問題の議論が必要」と述べた。
337:名無電力１４００１
09/01/09 18:29:32
原発ミニニュース：運転中の大飯３号で原子炉熱出力が一時的に上昇 ／福井
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
５日午後６時４０分ごろ、保安規定で定められた原子炉熱出力の制限値を約１％上回っているの
を作業員が発見。制御棒挿入などの操作をして熱出力は同５４分に制限値に戻った。外部環境への
影響はなかった。
関電によると、中性子を吸収するため１次冷却材に注入するホウ素を制御する系統で、不純物を
除去する樹脂にホウ素が吸着したのが原因。１次冷却材中のホウ素濃度が減少し、熱出力が上昇し
たという。（県８日発表）
338:名無電力１４００１
09/01/09 18:32:32
川内原発増設に市民団体抗議、公開質問状巡り混乱
URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)
九州電力が、川内原発３号機増設を鹿児島県と地元の薩摩川内市に申し入れた８日、県庁や同市役
所では、増設に反対する市民団体「反原発・かごしまネット」（橋爪健郎代表）が抗議した。
同団体は７日から県庁前で座り込み活動を展開。８日午後、県庁の知事室近くで、九電の真部利応
社長に公開質問状を渡そうとした際、阻止する県職員と押し問答になった。
また、真部社長が同日午後６時ごろ、薩摩川内市役所を訪れると、県庁から追いかけてきた同団体
メンバーが１階ロビーで「社長は帰れ」「原発はいらない」などと連呼。真部社長はメンバーや市職
員らの間でもみくちゃになりながら先に進み、岩切秀雄市長と面会した。
橋爪代表は「原発増設という重要な問題で、どうして県民の声を聞かないのか。ルール違反だ」と
憤っていた。
339:名無電力１４００１
09/01/09 18:34:57
０８年県内商業炉 発電量、１３基体制で最低
URLﾘﾝｸ(www.fukuishimbun.co.jp)
福井県は８日、２００８年の県内原発の運転実績を発表した。商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キ
ロワット）の総発電電力量は６０８・０億キロワット時で、０７年の７４０・４億キロワット時を大きく下
回り、１３基体制となった１９９３年以降で最低となった。日本原電敦賀２号機や関西電力大飯３号機など
出力の大きいプラントが、定期検査中のトラブルで停止期間が長期化したことが要因。運転実績の低迷は装
荷される核燃料の減少につながり、県の核燃料税収にも影響しそうだ。
プラントが運転していた時間を示す時間稼働率（６１・５％）と、プラントの発電能力に対する実際の発
電電力量の割合を示す設備利用率（６１・３％）も、９３年以降で最も低かった。３項目とも最高だった２
００３年（総発電電力量８８１・９億キロワット時、時間稼働率８７・９％、設備利用率８９・２％）から
低下傾向が続いている。
プラントごとの設備利用率をみると、敦賀２号機が蒸気発生器の管台溶接部に傷が見つかったことや高圧
タービン車室の蒸気漏れなどのため、１９８７年の営業運転開始以来最低の１０・５％となった。大飯３号
機も原子炉容器の管台溶接部に傷が見つかり、２３・７％にとどまった。
逆に最高は大飯２号機の１０１・２％で、大飯１号機（８３・８％）、美浜３号機（８３・１％）が続いた。
安全協定に基づいて県に連絡のあった異常事象は２３件で、０７年の２９件に比べ６件減った。このうち
出力抑制が３件、発電停止が４件あった。
関係法令に基づき国への報告対象になった事象は９件で、０７年より３件増えた。主なものでは▽大飯２
号機の制御棒滑落（３月）▽敦賀２号機の補助給水ポンプ弁動作不良（７月）▽高浜４号機蒸気発生器の細
管損傷（９月）▽敦賀１号機の中央制御室空調系ダクト腐食（１２月）―などがあった。
340:名無電力１４００１
09/01/09 18:37:17
電源３法交付金：２０５億円、５年連続最高更新－－０７年度 ／福井
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
◇おおい町３４億円、高浜町１７億円
０７年度に県内自治体に交付された電源３法交付金の総額は、前年度比８億６３１７万円増の
２０５億２２９５万円で過去最高を５年連続で更新したことが、県が昨年末に発行した「県電源三
法交付金制度等の手引き」で分かった。県によると、０７年度の算定基準となる０５年度発電電力
量の伸びにより、電力移出県等交付金枠が増額したことなどが要因。
１９７４年に制度が始まった電源３法交付金は、交付条件や期間、手続きなどによりさまざまな
交付金に細分化されている。このうち公共施設整備や福祉対策に使われる電力移出県等交付金枠は
６２億９８６５万円で約４億４０００万円の増加。使途は、「県子ども家族館」（おおい町）整備
事業に１８億８１８万円のほか、若者の就業支援を行う「ふくいジョブカフェ」（福井市など）事
業費にも５５１５万円が充当された。
一方、原発災害時の防災施設整備費に交付される原子力発電施設等緊急時安全対策交付金は約３
億３０００万円増の１０億３０９７万円で、ほとんどが敦賀半島を東西に横断する「馬背トンネル」
建設費に充てられた。
団体別の交付実績では、県に１１３億５３２５万円、市町に９０億９５００万円、その他団体に
７４６９万円が交付された。市町ではおおい町（旧大飯町分）が最多で３４億３１１１万円。高浜
町の１７億３５１８万円が続き、原発立地４市町全体では８０億１６９８万円。嶺南地方全体では
８４億４５１８万円だった。
341:名無電力１４００１
09/01/09 18:39:52
「もんじゅ」再開、今秋以降に 原研機構、明確な時期示さず
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日本原子力研究開発機構は9日、1995年のナトリウム漏れ事故以降、運転を停止している高
速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開時期の延期について、運転再開の目標時期
を示さないまま大幅に延期する方針を国や福井県に伝えた。再開は今秋以降にずれ込む見通しだ。
延期は今回で4度目。
同機構の岡崎俊雄理事長は同日午前、福井県庁に西川一誠知事を訪ねて2月に予定していた
運転再開の延期を報告。会談後の記者会見で「今の段階で、再開の見通しを申し上げるに至って
いない。確定したうえで報告したい」と語った。
もんじゅは昨年9月に排気ダクトに腐食穴が見つかり、プラントの健全性を確認する最終試験
が中断している。同機構は9日、腐食穴の原因究明と再発防止策を経済産業省原子力安全・保安
院に報告した。それによると、排気ダクト補修工事が5月末までかかる。8月に最終試験を終えた
後に耐震安全性についても確認する方針。