09/01/03 13:46:01
西松建設、１億円超の見せかけ融資か 原発施設に絡み
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ゼネコン準大手「西松建設」の関連会社から福島県の建設会社に融資された１億数千万円が、その後、
金利を含めて全く返済されず、事実上の資金提供だった疑いがあることが関係者の話でわかった。建設
会社は原子力発電所関連工事の地元対策に絡むゼネコン側からの資金の受け皿だったとされ、今回の資
金の流れを把握した東京地検特捜部は建設会社を捜索、関係者からの事情聴取を進めている。
特捜部は、西松建設の東北支店幹部が、別の関係会社を絡ませて青森県の原発関連施設の立地工作に
関与していたことも把握。西松側から建設会社への不明朗な資金が、裏金として東北地方での原発関連
施設をめぐる西松建設の受注工作費などに使われた疑いがあるとみて全容解明を目指す方針だ。
西松建設総務部はこれまでの朝日新聞の取材に「捜査中なのでコメントを控えたい」としている。
電力業界関係者によると、原発関連施設を建設する場合には、立地・建設に向けた地元の利害調整が
難しく、ゼネコン側には早い段階から電力会社側に貢献することで、その後の建設工事の受注を有利に
する狙いがあるという。
332:名無電力１４００１
09/01/03 13:47:17
>>331
特捜部は、西松建設が海外で作った裏金約１億円の一部が流れた疑いで、福島県の建設会社を捜索。
この調べで、見せかけ融資の疑いを把握したとみられる。
関係者によると、建設会社は０２年ごろ、西松建設の関連会社から数回にわけて計１億数千万円の融
資を受けた。しかし、返済せずに、借入残高の確認書を毎年交わす不自然な取引を続けているという。
それまで両社はほとんど取引がなかったとされる。
一方、西松建設と原発関連施設をめぐっては、支店幹部が００年ごろ、当時、青森県むつ市に計画さ
れていた使用済み核燃料中間貯蔵施設（現在、準備工事中）の土地の先行取得に関与していたという。
この土地は、当時の市長（故人）の後援企業が西松建設ＯＢが経営する会社から５千万円の融資を受け
て取得したが、その後、支店幹部の要請で所有権は都内の建築資材会社に移されていた。
関係者によると、支店幹部は、当時はまだ表面化していなかった貯蔵施設の建設計画を熟知していた
という。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
333:名無電力１４００１
09/01/04 15:37:30
原発の廃炉 寿命尽きても課題山積（１２月２９日）
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中部電力は浜岡原子力発電所（静岡県）の１、２号機を廃炉にし、隣接地に新しい原発一基をつくることを決めた。
廃炉と新設を同時に行うリプレース（置き換え）方式の実施は、国内で初めてとなる。
原発にも寿命がある。放射能に汚染されている原子炉や周辺施設の後かたづけは、手間も金もかかるやっかいな問題だ。
浜岡原発は巨大地震の震源域にあり、原発立地の適否そのものが問われている場所でもある。周辺住民が中部電力に
運転差し止めを求め、東京高裁で係争中だ。
廃炉となる１、２号機は一九七〇年代後半に稼働した。国が七八年に旧耐震指針を策定する以前の設計で、二〇〇六年
に改定された新指針に適合する耐震性を備えるには巨額の改修費用がかかる。
中部電力は、出力の大きな新しい原発をつくったほうが安上がりと判断したようだ。
国内にある五十五基の原発のうち、運転開始から三十年以上経過したものは浜岡１、２号機を含めて十七基ある。
北電の泊原発１、２号機もすでに二十年近く稼働している。
原発の寿命は四十年から六十年程度といわれる。いずれ多くの原発が廃炉時期を迎えることになる。
先行事例となるのが、日本初の商業用原発として六六年に運転を開始し、九八年に運転終了した日本原子力発電の
東海発電所（茨城県）の廃炉措置だ。二〇〇一年から作業が始まり、措置完了まで十七年間もかかるとみられている。
解体廃材の１２％は、厳重な管理が必要な放射性廃棄物だ。そのうち放射性レベルが比較的高い原子炉部分などの廃材は、
地下五十～百メートル程度の人工構築物の中に埋設処分しなければならない。
だが、それをどこに埋設するのかまだ決まっていないのが実情だ。「トイレなきマンション」と呼ばれる原発の廃棄物
問題は、廃炉措置でも未解決のまま横たわる。
電気事業連合会の昨年の試算では、国内にある原発の廃炉費用は二兆九千百億円に達する。廃炉時代が本格到来すると、
こうしたコスト負担も課題となる。
将来のエネルギー供給のあり方について、リスクとコストの十分な議論が必要だ。太陽光発電など再生可能エネルギー
の活用度合いを一層高めることも忘れてはならない。
334:名無電力１４００１
09/01/07 18:23:03
原子炉起動試験期間は２カ月
URLﾘﾝｸ(www.niigata-nippo.co.jp)
中越沖地震で停止している東京電力柏崎刈羽原発で、核燃料を臨界させた状態で行う起
動試験について、東電は７日、試験を行う期間は２カ月程度になるとの見通しを明らかにした。
同日の原子力安全委員会施設健全性評価委員会で、東電の担当者は
「計画の策定前なので日数は不明だが、評価作業までは40―50日はかかると思う」と述べた。
最も点検が進んでいる７号機は現在、起動試験の前段階に当たる系統試験が行われている。
起動試験の計画は現在策定中で、実施時期も未定。東電は起動試験の開始前に、
国による安全確認を受ける予定だ。
335:名無電力１４００１
09/01/09 00:39:39
もんじゅ再開延期 ４度目 安全確認試験遅れで
2URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
日本原子力研究開発機構は八日までに、一九九五年のナトリウム漏れ事故以来、長期停止中の高
速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開時期を、予定していた二月から数カ月先延ば
しする方針を固めた。施設全体の安全確認試験の遅れが理由で、延期は今回で四度目。原子力機構
は近く、安全協定に基づき、福井県と敦賀市に報告する。
もんじゅは昨年九月、排気ダクトで長期放置されていたとみられる傷が見つかり、点検作業のた
め確認試験を中断。ダクト補修工事に着手できていないことなどから、燃料交換など確認試験の残
り項目が実施できず、試験終了がずれ込む見通しとなった。
もんじゅは二〇〇七年五月のナトリウム再注入以降、漏えい検出器の誤作動が多発したことなど
が原因で、昨年八月に三度目の運転再開延期を決定していた。
336:名無電力１４００１
09/01/09 18:27:56
東国原知事：「原発建設の打診ない」 一部報道受け、会見で ／宮崎
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東国原英夫知事は８日の会見で、九州電力宮崎支店職員から「原子力発電の割合を今後増やす見込み」と
の説明を受けたことを明らかにした。原子力施設を巡っては、一部で「九電が新規原発を建設予定。宮崎県
か熊本県が有力」との報道があった。ただ、「県に立地予定」との具体的打診はなかったという。
知事によると、九電側が報道後の５日に県庁を来訪。３月にも同社が取りまとめる２０～３０年の経営の
方向性を示す長期経営ビジョンについての説明をした。このなかで「九電の発電全体に占める原子力の割合
を高める必要がある」との言及があった。しかし、報じられている「宮崎への立地」の打診はなかった。
知事は受け入れの可否について「打診もないので仮定の問題。答えられない」としたうえで「経済・雇用
効果といった街づくり、環境問題、安全問題の議論が必要」と述べた。
337:名無電力１４００１
09/01/09 18:29:32
原発ミニニュース：運転中の大飯３号で原子炉熱出力が一時的に上昇 ／福井
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
５日午後６時４０分ごろ、保安規定で定められた原子炉熱出力の制限値を約１％上回っているの
を作業員が発見。制御棒挿入などの操作をして熱出力は同５４分に制限値に戻った。外部環境への
影響はなかった。
関電によると、中性子を吸収するため１次冷却材に注入するホウ素を制御する系統で、不純物を
除去する樹脂にホウ素が吸着したのが原因。１次冷却材中のホウ素濃度が減少し、熱出力が上昇し
たという。（県８日発表）
338:名無電力１４００１
09/01/09 18:32:32
川内原発増設に市民団体抗議、公開質問状巡り混乱
URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)
九州電力が、川内原発３号機増設を鹿児島県と地元の薩摩川内市に申し入れた８日、県庁や同市役
所では、増設に反対する市民団体「反原発・かごしまネット」（橋爪健郎代表）が抗議した。
同団体は７日から県庁前で座り込み活動を展開。８日午後、県庁の知事室近くで、九電の真部利応
社長に公開質問状を渡そうとした際、阻止する県職員と押し問答になった。
また、真部社長が同日午後６時ごろ、薩摩川内市役所を訪れると、県庁から追いかけてきた同団体
メンバーが１階ロビーで「社長は帰れ」「原発はいらない」などと連呼。真部社長はメンバーや市職
員らの間でもみくちゃになりながら先に進み、岩切秀雄市長と面会した。
橋爪代表は「原発増設という重要な問題で、どうして県民の声を聞かないのか。ルール違反だ」と
憤っていた。
339:名無電力１４００１
09/01/09 18:34:57
０８年県内商業炉 発電量、１３基体制で最低
URLﾘﾝｸ(www.fukuishimbun.co.jp)
福井県は８日、２００８年の県内原発の運転実績を発表した。商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キ
ロワット）の総発電電力量は６０８・０億キロワット時で、０７年の７４０・４億キロワット時を大きく下
回り、１３基体制となった１９９３年以降で最低となった。日本原電敦賀２号機や関西電力大飯３号機など
出力の大きいプラントが、定期検査中のトラブルで停止期間が長期化したことが要因。運転実績の低迷は装
荷される核燃料の減少につながり、県の核燃料税収にも影響しそうだ。
プラントが運転していた時間を示す時間稼働率（６１・５％）と、プラントの発電能力に対する実際の発
電電力量の割合を示す設備利用率（６１・３％）も、９３年以降で最も低かった。３項目とも最高だった２
００３年（総発電電力量８８１・９億キロワット時、時間稼働率８７・９％、設備利用率８９・２％）から
低下傾向が続いている。
プラントごとの設備利用率をみると、敦賀２号機が蒸気発生器の管台溶接部に傷が見つかったことや高圧
タービン車室の蒸気漏れなどのため、１９８７年の営業運転開始以来最低の１０・５％となった。大飯３号
機も原子炉容器の管台溶接部に傷が見つかり、２３・７％にとどまった。
逆に最高は大飯２号機の１０１・２％で、大飯１号機（８３・８％）、美浜３号機（８３・１％）が続いた。
安全協定に基づいて県に連絡のあった異常事象は２３件で、０７年の２９件に比べ６件減った。このうち
出力抑制が３件、発電停止が４件あった。
関係法令に基づき国への報告対象になった事象は９件で、０７年より３件増えた。主なものでは▽大飯２
号機の制御棒滑落（３月）▽敦賀２号機の補助給水ポンプ弁動作不良（７月）▽高浜４号機蒸気発生器の細
管損傷（９月）▽敦賀１号機の中央制御室空調系ダクト腐食（１２月）―などがあった。
340:名無電力１４００１
09/01/09 18:37:17
電源３法交付金：２０５億円、５年連続最高更新－－０７年度 ／福井
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
◇おおい町３４億円、高浜町１７億円
０７年度に県内自治体に交付された電源３法交付金の総額は、前年度比８億６３１７万円増の
２０５億２２９５万円で過去最高を５年連続で更新したことが、県が昨年末に発行した「県電源三
法交付金制度等の手引き」で分かった。県によると、０７年度の算定基準となる０５年度発電電力
量の伸びにより、電力移出県等交付金枠が増額したことなどが要因。
１９７４年に制度が始まった電源３法交付金は、交付条件や期間、手続きなどによりさまざまな
交付金に細分化されている。このうち公共施設整備や福祉対策に使われる電力移出県等交付金枠は
６２億９８６５万円で約４億４０００万円の増加。使途は、「県子ども家族館」（おおい町）整備
事業に１８億８１８万円のほか、若者の就業支援を行う「ふくいジョブカフェ」（福井市など）事
業費にも５５１５万円が充当された。
一方、原発災害時の防災施設整備費に交付される原子力発電施設等緊急時安全対策交付金は約３
億３０００万円増の１０億３０９７万円で、ほとんどが敦賀半島を東西に横断する「馬背トンネル」
建設費に充てられた。
団体別の交付実績では、県に１１３億５３２５万円、市町に９０億９５００万円、その他団体に
７４６９万円が交付された。市町ではおおい町（旧大飯町分）が最多で３４億３１１１万円。高浜
町の１７億３５１８万円が続き、原発立地４市町全体では８０億１６９８万円。嶺南地方全体では
８４億４５１８万円だった。
341:名無電力１４００１
09/01/09 18:39:52
「もんじゅ」再開、今秋以降に 原研機構、明確な時期示さず
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日本原子力研究開発機構は9日、1995年のナトリウム漏れ事故以降、運転を停止している高
速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開時期の延期について、運転再開の目標時期
を示さないまま大幅に延期する方針を国や福井県に伝えた。再開は今秋以降にずれ込む見通しだ。
延期は今回で4度目。
同機構の岡崎俊雄理事長は同日午前、福井県庁に西川一誠知事を訪ねて2月に予定していた
運転再開の延期を報告。会談後の記者会見で「今の段階で、再開の見通しを申し上げるに至って
いない。確定したうえで報告したい」と語った。
もんじゅは昨年9月に排気ダクトに腐食穴が見つかり、プラントの健全性を確認する最終試験
が中断している。同機構は9日、腐食穴の原因究明と再発防止策を経済産業省原子力安全・保安
院に報告した。それによると、排気ダクト補修工事が5月末までかかる。8月に最終試験を終えた
後に耐震安全性についても確認する方針。