08/07/28 17:59:48
日本からの所得流出23兆円 07年、原油・原材料高で
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原油や穀物などの輸入価格の上昇で、日本から海外への所得の流出が膨らんでいる。内閣府によると、
00年時点と比べた輸出入物価や為替水準の変化により、07年の1年間で1965億ドル (約23兆円) が流出した。
米国やドイツ、韓国を上回り、世界最大の規模という。
所得流出額は17兆円増 08年度、原油高で資源国に
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日本から中東産油国などへの二〇〇八年度の所得流出額が前年度と比べ約十七兆円増える見通しであることが、
日本総合研究所の推計で二十六日、分かった。
所得流出額は、原材料などの輸入価格が上昇した分、海外に移転するお金。第三次石油ショックとも呼ばれる
原油高や鉄鉱石、レアメタル（希少金属）など資源価格が高騰し、国内企業などが海外から資材を調達するための
支払いが膨らんだ。
十七兆円は国の一般会計予算の約二割に匹敵し、国民が稼いだ巨額マネーが車のガソリン代や漁船の
燃料代などを経由して海外に流れ出ている形だ。輸出が頭打ちの中、資源輸入国の日本は
「世界最大の所得流出国」（内閣府）になっている。
日本は安い原材料を加工し、付加価値のある製品を輸出することで、世界第二位の経済大国の地位を保ってきた。
しかし未曾有の資源高で「貿易立国」の前提条件が崩れており「脱石油」に取り組むことが急務だ。
日本総研の松村秀樹まつむら・ひでき主任研究員は「現在の原油価格の水準が続けば、増加額は十七兆円を超え、
日本経済に与えるマイナスの影響は甚大だ」と話している。
日本総研は、日本の〇八年度平均の原油輸入価格を一バレル＝一二一ドルで計算。所得流出増加額の約十七兆円の
うち、企業部門が約十四兆円、家計部門が約三兆円を支払う見込みという。