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家庭用の燃料電池 補助を検討 西暦２０３０年におよそ２５０万台普及させることを目指す
7月21日 5時19分
経済産業省は、家庭部門の地球温暖化対策を強化するため、都市ガスなどを使って発電でき、
二酸化炭素の排出量が少ない家庭用の「燃料電池」の普及に向けて新たな補助制度の検討を
始めました。
家庭向けの「燃料電池」は、都市ガスなどから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応さ
せることで発電する仕組みで、火力発電と比べて二酸化炭素の排出が少ないうえ、化学反応
で出る熱でお湯も沸かせるため、地球温暖化対策として普及が期待されています。大手電機
メーカーなどが開発を進めており、来年春から販売が始まる予定ですが、製造コストが１台
あたり数百万円程度かかるため、家庭の負担をどれだけ抑えられるかが課題となっています。
このため経済産業省では、新たな補助制度の検討を進めることにしたもので、家庭に直接、
購入費用を補助するのか、それともメーカー側に補助金を出すのか、また助成する金額をい
くらにするのかなどを、今後具体的に決めることにしています。地球温暖化対策では、二酸
化炭素の排出量が増えている家庭部門で取り組みの遅れが目立っており、経済産業省では家
庭用の燃料電池を西暦２０３０年におよそ２５０万台普及させることを目指すとしています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)