08/06/28 19:26:00
人口減少、燃料高騰で走る車も減少していこうとするエコの時代に
道路族は財源を社会福祉に回さず、道路予算を維持しようとする。
電化製品をはじめとする買い換えは廃棄物だけでなく、工業製品の増産はエネルギーを確実に消費する。
熱効率、エネルギー効率のよい家電への買い替えがあったとしても、
トータルで見れば、本当に地球環境にプラスとなっているのだろうか？
工業生産は、エコの時代に拡張させていくことが、答えなのか？
一方で産業規模を縮小させようとする行政の動き。
それは医療福祉産業。折角の産業規模拡大、雇用拡大のチャンスをどぶに捨てている。
失業や医療福祉への不安は、一層の財布の紐を硬くする。
原子力はCO2は放出しないが、発電時にでるエネルギーは驚異的なものである。
都市型集中豪雨の一因にもなっているヒートアイランド現象は言うまでもなくCO2が原因ではない。
原子力で安く供給された電力エネルギーの過剰消費が要因である。
石油、ガスはもちろんのこと、急拡大する原子力は爆発的に地球を保温し続けている。
問題はCO2ではなく、低コストで潤沢に提供されてきた原子力電力の拡大にあることを誰もみようとしない。
CO2が大気中に何パーセントになったとしても、自然外エネルギー（原子力）を抑えない限り問題は解決しない。
人類は全消費熱量から化石燃料由来、原子力由来の熱量を落とし、
風力、水力、太陽光、などの自然エネルギーの比重を増やし地球を冷やす必要があるのは言うまでもない。
電力会社は電気料金をあげて全体のエネルギー消費を抑え、電気料金上昇で得た利益を
減原子力と自然エネルギー発電開発に投資すべきとは考えないのだろうか？
もう地球は手遅れのところまでに来ているのだから。
行政による光熱費への環境税課税で、それが医療福祉に回されるのが先か、
電力会社が自らの風力、水力、太陽光への地球冷却投資で、自ら料金を大幅に値上げるのか先か、
見物である。