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豊島の産廃問題：県、混入土壌の焼却提案 住民側「完全無害化でない」 ／香川
7月15日18時1分配信 毎日新聞
豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理について、住民と県が話し合う第１８回豊島廃棄物処理協議会（会長＝南博方・一橋大名誉教授）が１３日、同町豊島家浦の豊島公民館で開かれた。
処理速度を上げたい県は、産廃が混ざった土壌を焼却する新たな処理方法を提案。住民側は「完全に無害化できない焼却処理には疑問が残る」などと指摘、結論は持ち越された。
県は、０７年度までに処理した産廃の量が当初計画の８６％程度にとどまっていることを報告。「特定産業廃棄物特別措置法」などに基づき国が処理費用の約６５％を負担する１２年度までに処理を終えたい意向を改めて示唆。
現在、大半の廃棄物を溶融炉処理しているが、フル回転状態のため、少量の廃棄物を含んだ「仮置き土」については焼却処理することを提案した。
これに対し、住民側は、焼却処理ではヒ素などの有害物質を無害化できないことを問題視。「住民と県が合意した調停の内容に抵触すると思う」として、回答を留保した。【大久保昂】
７月１５日朝刊 最終更新:7月15日18時1分