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栗東の産廃処分場跡地問題：納得できる説明を 地元７自治会、県議会で意見 ／滋賀
6月21日16時1分配信 毎日新聞
栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の産廃処分場跡地の有害物質問題で、県議会環境・農水委員会は２０日、地元７自治会の代表者７人を参考人招致し、意見を聴いた。
いずれも県の対策案を了承できないとしたため、県に対し、改めて住民らが納得できる説明をしていくよう求めた。
県は「周囲を土セメントの遮水壁で囲み、有害物の一部撤去以外は現地で浄化処理し、覆土する」との対策案を発表した。
代表者は「遮水壁から（有害物が）漏れたら誰が責任を取るのか」「（ダイオキシン飛散の恐れがある）焼却炉を解体してほしい」などと懸念。
嘉田由紀子知事は「県案を基本に地元が納得できるよう修正したい。６月議会で途中経過も含め報告する」と話した。
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県が業者に県案に基づく実施設計の技術提案書を要請したことに対し、早川洋行・滋賀大教授が
「地元が反対し、県議会の承認もない中で契約の締結は不当な公金支出にあたる」とした住民監査請求は１８日付で却下された。
監査委員は「契約の締結は知事の政策判断に属し、財務会計上の行為の不当性を判断する住民監査請求の対象とならず、不適法」とした。【南文枝、服部正法】
６月２１日朝刊 最終更新:6月21日16時1分