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県産廃処分場計画：県議会委、建設促進陳情を採択 「県の努力」付帯決議も ／鹿児島
6月19日17時1分配信 毎日新聞
県が薩摩川内市川永野地区を「候補地」とする産業廃棄物管理型最終処分場計画で、県議会の環境生活厚生委員会（日高滋委員長）は１８日、建設促進の陳情を採択。
また、県に説明責任を果たすことなどを求める付帯決議もした。２３日、６月議会の最終本会議でも、賛成多数で採決される見通し。県議会として、事実上、建設にゴーサインを示す形だ。
建設促進陳情は、川内商工会議所など３団体が２月に提出。１７日、同委の参考人質疑では、田中憲夫会頭らが、「循環型社会の形成や企業誘致などの面から必要不可欠」などと訴えた。
同委の付帯決議では、
（１）説明責任
（２）安全性確保
（３）地域振興
（４）情報公開
（５）完成後の適切な運営
―で、県の努力を要求。
同委に出席した仮屋基美副知事は「県がこのプロジェクト（計画）の全責任を持つ」と改めて約束した。
陳情の審査は、建設反対派団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」会員らも傍聴。
参考人質疑で建設反対を訴えた小城武紀副会長（田ノ神堰水利組合長）は記者団に「継続審議を求めたのに残念。がっかりした」。
今後、建設差し止めを求める訴訟なども検討するとした。
今後、薩摩川内市議会の特別委も３０日、建設賛否両派の陳情のため参考人質疑する。
また、県は、県議会の判断などを踏まえ、８月にも、川永野地区を「整備地」として決定する見通し。【神崎真一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日17時1分