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エコプラザ汚水池損壊：「公社への信頼失った」 地元の対策協会長が辞意 ／宮崎
5月3日18時1分配信 毎日新聞
◇相次ぐ不具合
宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を管理する県環境整備公社と、公害防止協定を結ぶ同市の地元住民団体「北地区廃棄物対策協議会」の村中晴朗会長（７２）が２日、
施設の調整池破損や汚水漏れなど相次ぐ不具合に「公社との信頼関係が失われた。区切りをつけたい」と辞任の意向を明らかにした。既に辞表を提出しており、７日の協議会理事会で承認される見込み。
公社の情報公開不足に今後、住民側の不信が高まりそうだ。【中尾祐児】
宮崎市議も務める村中会長は２日、毎日新聞の取材に答えた。同対策協は施設周辺の自治会長らで組織し、９７年に発足。
０１年９月に公社と建設に合意する基本協定を締結し、翌年５月に着工した。その後も段階的に、公社との間で環境測定や報告義務などを定めた公害防止協定を０５年４月までに結んだ。
設立当初から会長を務める村中氏によると、今回、判明した施設内の汚水調整池が同年６月に地盤沈下していたことや、翌月から相次いだ配管の漏水は対策協に報告されなかったという。
村中会長は「公社と住民との合意形成に長年、尽くしてきた。だが、環境汚染の恐れがあったのに報告がなかったのは残念だ」と述べた。
◇「耐震」と虚偽説明 公社が宮崎市に損壊否定－－調整池補強工事
エコクリーンプラザみやざきの汚水調整池損壊問題で宮崎市は２日、０５年８月に調整池の一部を補強工事した県環境整備公社が当時、市環境部長に対し
「（池は）機能不全になっていない。福岡県西方沖地震（同年３月）も起こり、耐震工事が必要になった」と虚偽の説明をしていたことを明らかにした。
こうした施設の不具合の報告義務違反に対し、市は廃棄物処理及び清掃法に基づき、公社に厳重注意の行政指導を出す方針。
同日の市議会委員会で説明した。市廃棄物対策課によると、補強工事の翌月の０５年９月、公社側が当時の部長や担当課長に対して述べた。
市側は不具合の認識はなく、市議会に施設事業費の市の分担金を計上し、可決された。市が初めて損壊の事実を知ったのは今年３月の公社の理事会だったという。
５月３日朝刊 最終更新:5月3日18時1分