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栗東の産廃処分場跡地問題：県案批判の声、続々 説明会で住民「全量撤去を」 ／滋賀
5月29日16時1分配信 毎日新聞
◇県、ＲＤ社に再び措置命令
栗東市小野のＲＤエンジニアリング社（破産手続き中）の産業廃棄物処分場跡地の有害物問題で、県は２８日、地元説明会を開くと共に、廃棄物処理法に基づいて同社と元社長に対し、廃棄物の飛散や周辺地下水の汚染の防止を求める措置命令を出した。
一方、これに先立ち、周辺自治会などで作る「産廃処理問題合同対策委員会」は同日、有害物質の全量撤去を否定した県案に反対する申し入れ書を出すなど、三つの動きが交錯した。【服部正法、南文枝】
地元説明会は午後７時半から、同市小野の北尾団地自治会館で開かれ、住民ら約４０人が出席。有害物質を全量撤去せず、「全周を土セメントの遮水壁で囲み、有害物の一部撤去以外は現地で浄化処理し、覆土する」との県案を批判する声が上がった。
この問題では、有識者や住民らによる対策委が、有害物を全量撤去する案を推奨していたが、嘉田由紀子知事は、住民との意見交換会の４日後に、全量撤去案を否定した。
この日は、嘉田知事も出席し、処理方針を説明。住民らから「全量撤去せずに恒久的に安全が保障されるのか」「（処理方針を）決める前に、なぜ住民の話を聞かなかったのか」などの意見が出た。
県は今後、来月２日までに、小野、上向の両自治会を対象にした説明会も開く。
これに対し、地元自治会らによる産廃処理問題合同対策委員会はこの日午前、県庁を訪れ、県案に反対する嘉田由紀子知事宛ての申し入れ書を提出した。
申し入れ書は、全周遮水壁について、住民は恒久対策として支持する意見はないとし、「有害物放置のまま遮水壁で終わることに反対」としている。
さらに
▽遮水壁の有効性や安全性の根拠
▽県は方針を示さなかった地元との意見交換会の４日後に方針を発表したが、その決定プロセス―
―などについて知事の回答を求めている。