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一部削除。オーストラリア・カナダが中国以下の「後進国」と指摘される原因はここにある。
豪、露にウラン輸出 「資源超大国」へ積極姿勢
9月8日14時25分配信 産経新聞【シドニー=藤本欣也】
オーストラリアのハワード首相とロシアのプーチン大統領は7日、シドニー市内で会談し、豪州産ウランをロシアに輸出する原子力協力協定に調印した。
平和目的に利用するとの条件付きで、豪州は8月にインドともウラン輸出で合意したばかりだ。
資源超大国”を目指す豪州は、燃料となるウランの輸出拡大に躍起となっている。
豪州は世界最大のウラン埋蔵量(約4割)を誇るが、軍事利用可能なウランを輸出するに当たっては、「原子力発電など平和利用に限定する」と定めた協定の締結を相手国に求めている。
ハワード政権は8月にインド、昨年4月には中国とウラン輸出で合意したが、いずれも平和利用目的という条件付きだ。
近隣の東南アジア諸国でも、ベトナムやインドネシア、マレーシア、タイで原発導入が計画・検討され、2017年までの原発稼働を目指すインドネシアは「ウランは豪州から輸入したい」(カラ副大統領)と早くも秋波を送る。
日本もウラン需要の3分の1を豪州に頼っている。
最近のウラン輸出ブームには豪州の国内事情も絡む。環境問題からウラン鉱山の新規開発に反対していた野党、労働党が4月の党大会で容認に転換。
今後、生産拡大が見込まれており、ウラン生産量世界一のカナダを追い越すのも時間の問題となっているのだ。
しばしば自国を「資源超大国」と形容するハワード首相としては、戦略物資ともいえるウランの最大の供給国として国際社会での発言力を高める狙いもある。
経済効果も計り知れない。ウラン価格は、1979年の米スリーマイル島原発事故以降、下落していたが、2003年ごろから急騰。底値だった2000年時点の15倍以上となっている。
豪州の06年度のウラン輸出額は6・3億豪ドル(約600億円)で、今年度は8億豪ドルを超える見込み。中国との取引が本格化すれば、一国だけで2・5億豪ドルに達するとみられている。
もっとも、豪州自身は労働党の原発反対により、石炭発電に依存しており、1人当たりの温室効果ガス排出量は主要国で最大といわれている皮肉な状況にある。