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＜塩ビ管カルテル＞公取委、告発見送りへ 強制捜査で初
5月2日2時32分配信 毎日新聞
上下水道や農業用水などに使用される塩化ビニール管を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は刑事告発を見送る方針を固めた模様だ。今後、検察当局と最終調整に入るものとみられる。
改正独占禁止法（０６年１月施行）で認められた強制調査（家宅捜索）権を行使した事案では、過去３件とも刑事告発していたが、４件目で初めて事件化が見送られることになる。
公取委は昨年７月、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇を受け、塩ビ管販売を巡り価格協定を締結した疑いを強め、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、クボタシーアイ、三菱樹脂、積水化学工業など１３社を捜索。
営業担当者らから事情聴取を進めてきた。
価格カルテルの存在は突き止めたが、一方で
（１）需要減少で業界が縮小傾向にあり、０１年に経済産業省の研究会が統合・提携の必要性を提言していた
（２）１３社は目立った利益を上げていない
（３）中心企業の自主申告が端緒で「最初に不正行為を自主申告した企業は告発しない」との基準に照らすと中心企業の立件は困難
－－などから、告発見送りの方針を固めたものとみられる。
公取委は今後、事案を行政調査部門に移管し、排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を目指して調べを進めることになる。