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射撃場から鉛なくせ 秋田県、全面回収に着手
4月8日6時11分配信 河北新報
秋田県は本年度、由利本荘市岩城の県総合射撃場のクレー射撃場で、場内に残る鉛約３４トンの全面回収事業に着手する。
弾丸の鉛による土壌や地下水の汚染が懸念されており、地域住民の安全や周辺の環境保全を重視した。
県保健体育課によると、対象はクレー射撃場約８万９０００平方メートル。本年度に土壌や地下水の鉛含有調査などを行い、来年度に鉛の全量回収を進める。射撃場は既に昨年１１月から休場している。
クレー射撃は、放出機から飛び出す標的を散弾銃で撃ち落とす競技で、鉛弾を使うよう定める。
県の場内調査では、土壌と水質の両方から、国の環境基準値（１リットル当たり０．０１ミリグラム）を超える鉛が確認されている。
２００５年の水質調査では、同０．１１ミリグラムの値が出た。ただ場外で基準値を上回ったケースはないという。
周辺住民は水質や土壌汚染を懸念し、０４年度、鉛の回収を求める要望書を県に提出。
県は０６年度、着弾点を中心に鉛約６０トンを回収したが、その後も鉛散弾が蓄積していた。
同課によると、今年１月までにクレー射撃場の鉛問題に取り組んだ全国の自治体は１９府県。そのうち１施設が閉鎖、８施設が休場を決めた。
県は回収後、施設の再開を基本方針としているが、その際は飛散防止柵設置や着弾点付近のアスファルト舗装などが必要となる。他県では億単位を費やした例もあり、コストの面から予定通りの再開を危ぶむ声も出ている。
寺田典城知事は昨年１２月の県議会で「廃止も含めて検討する」と述べており、同課は「関係者の意見や回収後の鉛対策工事費などを総合的に検証し、クレー射撃場の在り方を決めたい」と話している。
一方、約４０人が加盟する県クレー射撃協会は「県内で一番設備の整った、国体の会場にもなった施設が使えないのは困る。技術の低下や競技人口の減少を招きかねない」と、施設の長期休場に不満を募らせる。
同レベルの環境で練習するため、宮城や岩手に遠征する人もいるという。