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どこへ消えた４０００トン廃棄物 大阪府立医療センター
3月14日13時46分配信 産経新聞
医療機関から排出された４０００トンを超える産業廃棄物はどこに消えたのか。
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が３０年以上も違法な処理委託を続けた問題は、公的機関でありながら排出事業者としての責任感の欠如を浮き彫りにした。
「処分先は分からない」…。病院担当者は苦悩の表情を浮かべたが、背景には行政側の現行法への甘い認識と産廃処理は業者任せという実態がある。
しかも、問題発覚が遅れた原因には長年にわたる随意契約もからんでいた。
実態の全容解明には、橋下徹知事の強いリーダーシップも求められる。
「（処分先や方法については）答えられない」。
今年１月、病院が実施した聞き取り調査に委託業者はこう答え、具体的な説明をかたくなに拒否したという。
問題の発端は、昨年８月２９日に行われた清掃業務委託に関する一般競争入札。
参加した別の業者が、入札で示された説明書に「一般ごみ」の処理量だけしか記載されていないことに気づいた。「産廃の委託契約ではないのか」。
業者の指摘で病院は院内から排出された廃棄物が「産廃」に分類されることを知り、９月５日には大阪市環境局の担当者にも確認した。
「これは排出事業者の責任が問われる重大な事案だ」。経緯を聞いて驚く担当者。３０年以上続く業者との委託契約が“違法”だったことを初めて認識した。
ところが、病院側はその後も同じ業者との随意契約は継続した。「衛生面からも事情を知っている業者が好ましいと思った」。
契約を担当した南猛文・業務リーダーは産経新聞の取材にそう答え、違法と認識した上での契約だったことを認めた。