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核燃サイクル施設取り消し訴訟：控訴棄却 破砕帯と認めず－－仙台高裁 ／青森
1月23日12時1分配信 毎日新聞
◇原告団「裏切られた」
低レベル放射性廃棄物埋設施設（埋設センター）の事業許可取り消し請求訴訟で仙台高裁が２２日に示した判断は、１審の青森地裁判決に続き原告側の訴えを退けるものだった。
原告の「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾（こうじ）弁護士）は「血の通った判決であってほしかったが、裏切られた」と落胆をあらわにした。
控訴審の注目点は、高裁の命令を受けて原燃が新たに提出した三つのボーリングデータを、高裁がどう判断するかにあった。
原告側は「断層に沿ってできる地層の弱い部分である『破砕帯』があることを表すデータ。施設周辺は、地下水が流れやすく放射能が拡散しやすい『水みち』であることを証明している」などと主張していた。
しかし、判決では「水の浸透しやすい破砕帯が存在すると認めるのは無理」とした。
判決後に開かれた記者会見で、浅石代表は「極めて不条理な行政の決定を追認しただけでなく、不合理さを助長するような判決だ」と批判。
原告団代理人の海渡雄一弁護士は「常識的な推論を働かせれば『水みち』があるという判断に至ったはずだ」と語った。
一方、１審で六ケ所村民だけしか認められなかった「原告適格」は今回、「施設から２０キロ前後の範囲内」に広げられた。
判決を受け、経済産業省原子力安全・保安院の松尾浩道・放射性廃棄物規制課長は「国の主張を基本的に認めていただけた」と語った。
また、原燃は「今後とも、安全を最優先に安定操業に努めていく」。
三村申吾知事は「国と事業者には今後とも安全確保を第一義に、慎重に対処していただきたい」とのコメントを出した。【後藤豪・村松洋】