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道路整備１０年で６７兆 国交省素案
11月9日8時1分配信 産経新聞
国土交通省は、今後１０年間の道路整備のあり方を示した中期計画の総額を６７～６８兆円とする素案を固めた。
１３日開催で調整している自民党プロジェクトチームの会合など与党に説明した上で発表する。
素案では、政策課題として、
（１）物流ネットワークの形成といった「国際競争力の確保」
（２）渋滞対策といった「地域の自立と活力の強化」
－など４つの分野を主要な柱に据えている。同省は各分野ごとに必要な事業費を計算。全体の事業費を算出した。
事業費は道路特定財源、一般会計、地方負担でまかなわれる。国と地方をあわせた道路特定財源は平成１９年度の税収ベースで約５兆６０００億円。
昨年１２月の閣議決定で必要な道路整備に財源を投入し、余った部分を一般財源化することを決定したが、使い方を限らない一般財源化には閣僚らからも慎重論が起きている。
最終更新:11月9日8時1分