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欧米における地熱エネルギー利用新技術の開発状況（10ページ目から）
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米国 連邦議会は2007年12月に新しいエネルギー法案「2007年エネルギー自給・安全保障法
(the Energy Independence and Security Act of 2007)」を承認し、成立させた。この法律
では地熱エネルギーの利用拡大のために、研究開発、実証、及び商業的利用の支援を目的
として、DOEに年間9,500万ドルの拠出を認めている。
2006年後期、MITの報告書「地熱の未来：21世紀 の米国のEGSシステム」7が発表され、
地熱エネルギーが2050年までに100GWの発電 容量に達する可能性が高いことが示されている。
この報告書では、その目標を達成するためには研究開発に対して、
最大10億ドルの投資が15年間にわたって必要と見積もられている。
欧州では実証段階のHDRの研究が続いているが、多少問題のある地域もある。HDRの
地熱プロジェクトが最も進んでいるのはフランスである。フランスでは、幾つかの欧州の
国やエネルギー関連事業者がソルツHDRサイトの開発を行っている。現在の開発フェイズ
の期間は2005年～2008年であり、5～6MWのパイロットプラントの建設を支援する計画
である。2008年初頭、ソルツの研究者達は、地熱ループシステムと発電プラントの導入計
画を発表した。もしこの計画が成功すれば、開発者達は2010年頃までに25MW の商業用
試作機（プロトタイプ）を建設する予定である。