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各国における地熱への投入予算についての調査
URLﾘﾝｸ(wwwsoc.nii.ac.jp)
> 米国では，各州において再生可能エネルギー義務付け（RPS）法の導入が進んでいる。
> ほとんどの州において地熱が主たる再生可能エネルギーとして位置づけられている。
> ドイツについて，地熱に関するR&D予算は主にソルツ，バドウラハおよびGross
> Schoenebeck等のHDR（高温岩体発電）実証プロジェクトおよび基礎研究に継続
> 的に投じられている。
> EU加盟国では，90年代初頭から，2003年までに需要の33％にあたる需要家につ
> いて自由化することが義務づけられ，ほぼこの予定を上回る早さで自由化が進
> んでいる。その中で，地熱は主要なものとして位置づけられ，再生可能エネル
> ギーの導入目標は，2010年までに全体で12％である。このアクションプランに
> ついて正味約10兆円が投資される(REPP, 2003)。
一方日本は↓
> 地熱の技術開発 への投入予算に注目すると，平成14年度の予算は13.50億円で
> あったのに対し，平成15年度はゼロとなっている。また，調査や導入普及も
> 前年度比において３分の２程度になっていることが分かる。すなわち，産業界における
> 地熱開発のインセンティブが本年度になって極端に失われている。
> 一方，わが国では，文部科学省から大学等教育・研究機関に交付される科学研
> 究費補助金の中に地熱に関する研究がある。しかし，その予算額は大変小さ
> いものであり，最近のNEDOのR&D予算カットの波及効果として，科研費等
> でも地熱研究の採択が激減している。また，産総研内部予算の獲得でも地熱
> R&D予算は極めて困難になってきている。