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各国における地熱への投入予算についての調査
URLリンク(wwwsoc.nii.ac.jp)
> 米国では,各州において再生可能エネルギー義務付け(RPS)法の導入が進んでいる。
> ほとんどの州において地熱が主たる再生可能エネルギーとして位置づけられている。
> ドイツについて,地熱に関するR&D予算は主にソルツ,バドウラハおよびGross
> Schoenebeck等のHDR(高温岩体発電)実証プロジェクトおよび基礎研究に継続
> 的に投じられている。
> EU加盟国では,90年代初頭から,2003年までに需要の33%にあたる需要家につ
> いて自由化することが義務づけられ,ほぼこの予定を上回る早さで自由化が進
> んでいる。その中で,地熱は主要なものとして位置づけられ,再生可能エネル
> ギーの導入目標は,2010年までに全体で12%である。このアクションプランに
> ついて正味約10兆円が投資される(REPP, 2003)。
一方日本は↓
> 地熱の技術開発 への投入予算に注目すると,平成14年度の予算は13.50億円で
> あったのに対し,平成15年度はゼロとなっている。また,調査や導入普及も
> 前年度比において3分の2程度になっていることが分かる。すなわち,産業界における
> 地熱開発のインセンティブが本年度になって極端に失われている。
> 一方,わが国では,文部科学省から大学等教育・研究機関に交付される科学研
> 究費補助金の中に地熱に関する研究がある。しかし,その予算額は大変小さ
> いものであり,最近のNEDOのR&D予算カットの波及効果として,科研費等
> でも地熱研究の採択が激減している。また,産総研内部予算の獲得でも地熱
> R&D予算は極めて困難になってきている。