04/03/24 22:39
道路・河川・建築等の、通常の公共工事は
土地改良事業とは違うと思う。
用地を買収して、行政の財産として整備・補修・管理
するのは、莫大な経費(税金)がかかる。
まして、その工事手法が見直され、補修とは違う再整備をしなくては
いけないという昨今の議論は、国土整備基準の根幹が
本末転倒状態にあるといわざるを得ない。
ところがこの技術基準は、国内の民間大手企業などによる財団・社団
などが関与している。結局、国民の意見が反映されているのである。
法律の条文のどこにも技術的にどうしなさいという具体的な数字はない。
この掲示板を見ている人はいい加減なことは
いわないでいただきたい。
この国はあくまで民主主義制度なのである。
道路が壊れているから、行政に行って怒鳴りつける。
こんな方法で道路を作ったら壊れやすいのは当然だという。
ヒーローにでもなった気分だろうが、大変こっけいな場面といえる。
それならば国会議員にでも技術基準を改めるよう説得するようお勧めします。
確かに土地改良事業も、技術的な面で雑だといわれても
仕方ないところも多々ある。
実際に、農家と技術基準との争いを静める役回りばかりしてきたから、
身に染みている。
しかし、地域一体を農業地帯として整備する意気込みのある地元農家の
要望があってこそスタートするのが、土地改良事業である。
要するに、税金による設備投資的要素があるわけだ。
農村行政では、どちらかというとハード(基盤整備)の時代は終わって、
ソフト(箱物＝設備)の時代に入ったといわれているが、安価な農作物が
輸入解禁されようとしている今は、余計な経費は農家を苦しめるばかりだ。
臨機応変に値のつく作物に転換できるようにするには、
箱物も補助金投資の作物制限でしばられる。
何のための事業かわからなくなるのである。
土地改良事業(基盤整備)の制度は、ほかの公共事業とは違うものだと思う。
無駄な税金を使っているとは思えない。