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ＦＴＡと農業改革について（１） (武 正志)
2007-05-14 16:21:36
１ ＦＴＡ・ＥＰＡを巡る議論と日本の立場について
ＦＴＡを巡る国内での議論は、次のように推移してきたと理解しています。
①ＷＴＯとの関係でみると、ＦＴＡには貿易転換効果、連鎖貿易転換効果
（貿易転換効果をＦＴＡで意図的に作り出すことによって他国のＦＴＡ締結を誘発すること。適当に名前をつけました）、
国家によって差別待遇をし、世界経済をブロック化すること、等の弊害があるため、
日本はＷＴＯ交渉を重視してきた（ただしＷＴＯ自体に問題がないということではない）。
②ところが、米国等諸外国のＦＴＡ締結が進むにつれ政府も考え、
対抗措置として日本はＥＰＡでいこうということになった。
③近年、韓国がスピード感ある戦略的なＦＴＡ締結をし、
日本の輸出産業にも弊害が見られるようになった。
政府も焦り出し、ＥＰＡ／ＦＴＡの議論を早くまとめようとしている。
概略こんなところだと思います。
特に最近の米韓ＦＴＡは衝撃を与え、ますます焦りを募らせている、
その中間報告が経済財政諮問会議・グローバル化改革専門調査会の１次報告だと思います。
コメント字数の関係で説明は省きますが、私の意見は、
①日本政府はあわててＥＰＡ／ＦＴＡ締結を加速化する必要はない。
例外品目を十分確保したこれまでのスタンスでよく、
その結果仮に交渉が難航したり決裂したりしても、それは仕方がないことである。
タリフラインベースで高い実績をあげるという修正事項は不要である。
②米韓ＦＴＡの評価・検証は、６月頃明らかになるという韓国国内の農業政策や
それに対する国民の動向を見極めてからでよい。拙速に過大評価してはならない。
③外交戦略として、自由貿易主義をとる日本の立場から、ガット第２４条の削除を諸外国に提案する。
④今年度から実施されている国内農業改革の不十分なところを同時並行的に検証し、
可及的速やかに修正する。
⑤政府間協定で行うべきことと民間ベースでの課題（契約等）や取組みを整理し、
国民にわかりやすいかたちで伝えること。
以上です。