10/07/13 20:03:22
『特措法は、県が殺処分しなければ、国が行うことが出来る、である。そもそも、
特措法は畜産を守るためのものでは無いのか？薦田氏の種牛は、今だ感染して
おらず、半径１４キロ以内に家畜はいない。つまり、蔓延の危険性は殆ど無い。』
それは結果論である。県の種牛49頭についても、宮崎県は殺処分を拒否し、
結果、感染が確認され、全頭処分された。その間、ウイルスは放出され続け
感染拡大の要因の一つになったであろう。
今回の民間牛は県知事自ら殺処分勧告を行いながら、拒否され、結果的に
幸運にも生き残った。
宮崎の口蹄疫対策は全国畜産農家の目が集まっている。
「法執行を拒否し、結果感染しなければ生き残れる」という風習を宮崎が作れば
次の流行の際は、法執行拒否農家は飛躍的に増大するだろう。
行政の長ならそれぐらい分かるはずだ。