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改正農地法が成立＝農地の貸借自由化
6月17日10時33分配信 時事通信
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17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長。
また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10％から25％に緩和した。年内に施行の見通し。
今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。
ただ、企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。
営利法人による農地所有は結構なことだが、それが反日国家の息のかかった企業だったりすると、
ことは少々厄介になる。
実際に西日本の水源林で、同様のことが既に起きていることだし。
営利法人の農地所有は、外国人出資比率の制限等を設けるべきだな。
放送や電力なんかに制限がかかっているような感じでさ。
農地制度の改正
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2009年04月17日 (金)
時論公論 「農地を有効利用できるか」
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平成の農政改革と呼ぶには程遠い農地法改正は「昭和の懐メロ」だ
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農地法改正／地域農業に混乱招くな
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