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米軍、アフガン新戦略 上院外交委報告 麻薬撲滅、タリバン資金断つ
8月13日7時57分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】
アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンなどの掃討作戦を行っている米軍が、
タリバンや武装勢力の資金調達源となっている約５０人の麻薬取引業者を拘束あるいは殺害する対象として含めていることが１１日、上院外交委員会の報告で明らかになった。
米軍のアフガン新戦略の一環で麻薬撲滅に本腰を入れない限り、アフガンの安定はないとの判断による。
米情報機関によると、タリバンは麻薬取引で年間約７千万ドル（約６７億円）の収入を得ており、麻薬取引業者や生産農家から「税金」を徴収しているほか、生産工場や麻薬運搬の「警護代」も要求している。
報告は数千万ドルの麻薬関連資金が「タリバンや武装勢力が武器を購入し、路肩爆弾を製造し、兵士らに給与を支給するために役立っている」と指摘した。
米軍当局者が外交委に説明したところによると、米軍は３６７人を拘束または殺害する対象としており、そのなかに麻薬取引業者も入っている。
米軍はこれまで軍事作戦とは直接関係のない麻薬取り締まりには積極的でなかった。
しかし、「麻薬マネー」が情勢悪化の要因となっているとして、対策の重要性を認識するようになったという。
報告は米軍がタリバンと麻薬取引業者の引き離しに成功することは、新戦略にとって重要な意味を持つとする一方で、
麻薬生産に代わる農作物の生産などを支援する必要があることを強調した。
こうした認識を受け、アフガンに増派された海兵隊約４千人は、治安回復とともに麻薬に代わる作物生産を推進することに力を入れている。
米軍はタリバンへの麻薬資金の流れなどを分析する情報センターを設置したほか、各国の軍や情報当局、捜査機関らによる特別チームもつくる予定だ。
米軍は「麻薬王」らを拘束し、米国内で裁判にかけたい意向だが、米国とアフガンの間には犯罪人引き渡し条約がないため、移送は困難だという。
報告によると、麻薬関連資金が国際テロ組織アルカーイダに渡っているとの証拠はないという。