09/05/18 11:53:46
新型インフル 近づく「感染拡大期」 検疫から地域医療にシフト
5月18日7時56分配信 産経新聞（写真：産経新聞）
新型インフルエンザへの国内初感染が神戸市で確認されたのが１６日昼。
翌１７日から１８日未明にかけて、感染者数は大阪府も含めて９０人台にまで急増した。
関係者からは現在の警戒段階である「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入を覚悟する声が聞かれ始めた。
現在、神戸市や大阪府では、感染拡大を防ぐため、患者の行動を時間をさかのぼって追跡する「疫学調査」を始めている。
「疫学調査が役立たないほどに地域でどんどん患者が発生する状態」（厚労省）になると、「感染拡大期」だ。
厚労省では「段階を切り替えるかを判断するために、現在の疫学調査を急ぐ」という。しかし、すでに感染者の家族などにも感染疑い者が出るなどしており、地域で感染が一気に広がる可能性は高い。
１６日に開かれた政府の対策本部専門家諮問委員会でも、「地域での感染がもう始まった」という見解が出されている。
事前に定められた「行動計画」などによると、国が感染拡大期入りを宣言したとしても、全国一律に警戒レベルが引き上げられるのではなく、地域ごとに弾力的な警戒態勢が取られる。
感染拡大期入りで、現在と決定的に対応が異なるのが「検疫」だ。
現在の厳戒態勢は縮小され、地域の医療態勢の強化に軸足をシフトする。
備蓄量との兼ね合いから、タミフルなど抗ウイルス薬の予防的投与をする範囲を狭めることも検討される。疫学調査も縮小されることになる。
さらに、感染拡大が治まらない場合には、地域ごとに「感染拡大期」よりも段階を進めた、国内での“パンデミック（大流行）”状態に相当する「蔓延（まんえん）期」での対策がとられる。
この段階では現在の態勢とは異なって、感染症状が出ても軽症者は自宅療養するよう呼びかけられる。医療機関で重症患者の治療を集中的に行うことが目的だ。
行動計画では、「感染拡大期」「蔓延期」に入った際には、企業に不要不急の業務の縮小を要請したり、住民に対して可能な限り外出を控えるように要請されることになっている。
ただ、今回のウイルスは弱毒性が指摘されていることから、国では行動計画を弾力的に運用することを確認している。
12:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/05/18 12:45:27
だらしない大統領をとがめる学生・・・？
ヤジ、反対集会も…オバマ米大統領、カトリック系大学で講演
5月18日9時36分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】
オバマ米大統領は１７日、中西部インディアナ州にあるキリスト教カトリック系のノートルダム大の卒業式で講演した。
カトリック教会が反対する妊娠中絶や胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究を支持しているオバマ大統領が式典に出席することに対し、学内やカトリック教会のなかでも強い反対があった。
大統領にとっては就任後最も議論を呼んだ訪問となった。
大統領は講演のなかで、「（中絶賛成、反対の）２つの陣営の考え方は融和しがたいところがある」と、中絶問題の困難さを認めた。そのうえで「望まない妊娠によって中絶を望む女性たちの数を減らするほか、女性たちの支援のために協力して取り組もう」と呼びかけた。
講演の最中には何回か「子供たちを殺すのをやめろ」などとのヤジがとんだほか、式典を欠席する卒業生もいた。
ＡＰ通信によると、大学校門では約３００人以上が大統領の訪問を反対する集会を行い、約３０人が逮捕された。
ただ、卒業生の多くは大統領の出席を歓迎し、ヤジが飛ぶと大統領の選挙戦のうたい文句ともなった「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、われわれはできるんだ）を唱えた。
オバマ大統領が反対運動があるなかで、あえて同大学を訪れたのは、カトリック教徒の支持を重視しているためだ。
昨年の大統領選でも、副大統領候補にカトリック教徒のバイデン氏を選んだ。
選挙後の出口調査によると、大統領はカトリック教徒の５４％から支持を受けた。
オバマ大統領は就任後、ブッシュ前政権が禁じてきたＥＳ細胞への公的助成を容認した。
ＥＳ細胞研究はパーキンソン病などの難病治療の解決策として期待されている半面、受精卵を破壊して採取するため、カトリック教会は倫理的に認められないと反対してきた。
13:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/05/19 15:37:56
次は「遺伝子組み換え」と「野菜工場」だが？
＜農業白書＞汚染米、ヤミ専従…深く反省 異例の謝罪
5月19日11時49分配信 毎日新聞
政府は１９日、０８年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。
白書は、冒頭で汚染米の不正転売問題への対応の不手際や、職員が無許可で組合活動に専念していた「ヤミ専従」問題について農林水産省の責任を認め、「深く反省する」と謝罪する異例の内容となった。
冒頭で「おわび」をするのは、国内で初めて発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応のまずさに言及した０１年度版以来。
ＢＳＥ問題の教訓を生かせず、大阪市のコメ卸売加工会社「三笠フーズ」などによる汚染米の不正転売を長期間にわたって見逃し、消費者の不安を招いた点について「農水省の責任は重大」とした。
その上で、汚染米を国内で一切流通させないなどの再発防止策を説明している。
また、汚染米問題を受けて着手した省改革のさなかに発覚したヤミ専従問題にも触れ、「改革の実効性が問われる」との認識を示した。
白書はこのほか、コメの生産調整（減反）政策について、麦や大豆など従来の転作作物に代えて米粉（こめこ）用、飼料用のコメ生産を奨励する「水田フル活用」を推進し、食料自給力の向上を図ることが重要と指摘。
米粉を継続的に利用するため、生産・流通の仕組みを考えることが必要とした。【太田圭介】