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「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ
7月15日3時11分配信 読売新聞
ヤミ専従問題を調査していた農林水産省の第三者委員会は、常習的にヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が約２００人に上るとする結論をまとめた。
１５日にも石破農相に報告する。
これを受け同省は、退職者を除く職員を減給などの懲戒処分とし、上司についても監督責任を問い処分する。
ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分の返還を求める方針。
ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。
国家公務員法では勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。
しかし農水省では昨年４月の省内調査で、全国の出先機関に所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、これを隠蔽(いんぺい)。
この疑惑が今年３月に発覚したことを受け、弁護士などで作る第三者委が、過去１０年間の組合幹部の勤務状況を調べていた。
この結果、
〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は二十数人
〈２〉４時間以上の専従は七十数人
〈３〉４時間未満は九十数人
－－だったことが判明。
ほとんどは、出先機関にある組合の地方本部や分会の役員で、いずれも年間３０日以上続いていた。
一方、同省では「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」（幹部）として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。
ヤミ専従をしていた職員と合わせて処分する。
このほか、常習的ではなかったが、勤務時間中に無許可で職場集会に参加するなど組合活動に携わった職員も多数に上っており、
現在、総務省が進めるヤミ専従の調査には、こうしたケースも含めて報告される見通し。 最終更新:7月15日3時11分