09/01/14 19:23:08
日本の農業政策の現実は、戦後に徐々に肥大化してしまったパラサイト
組織のための農奴制というのが実態。
ポジティブリスト制にしても、農薬取締法にしても、ＪＡＳ法にしても、役所
組織の仕事づくりのためであって、実際は形骸化すればするほど、行政
も産業も、それぞれ勝手に都合のいい解釈で動けるようになる。
つまり現場では、あってもなくても何も実勢に影響のない無意味な制度。
そして役所にとっては、それを名目にして予算制度をつくり組織を拡充し、
事業をふやす。つまり役所のための制度。
だが、現場に無害ならいいが、制度があることによって、がんじがらめに
なって身動きとれなくなったりもする。害を及ぼしむしろ不必要な制度も
あったりする。
そういうことに遭遇すると、農水省は不要に思えてくるものだ。あまり恨み
を買うような行政であって欲しくはないのだが。
現実を見据えて、あまり余計な仕事を増やさないほうがよいと思う。
「食料自給率向上」お題目関連事業なんかやめておいたほうがいい。
そんなもの本当に実現したら、現在貿易経済自由市場のもとで享受して
いるニッポンの食生活の豊かさを手離さなければならなくなるだろう。
国内農産物流通業者のための、価格安定化政策と鎖国的貿易政策は、
日本の国民消費者を真に幸福にするものではない。結果的には、ある
特定の制度政策にぶら下がった独占的利権勢力にとって都合のいい
施策でしかない。自由競争を回避し縄張り意識の強い特定業者のための。