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農水省、停職など１２３７人処分 不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分
農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。
井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。
農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。
この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）