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新型インフル 近づく「感染拡大期」 検疫から地域医療にシフト
5月18日7時56分配信 産経新聞（写真：産経新聞）
新型インフルエンザへの国内初感染が神戸市で確認されたのが１６日昼。
翌１７日から１８日未明にかけて、感染者数は大阪府も含めて９０人台にまで急増した。
関係者からは現在の警戒段階である「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入を覚悟する声が聞かれ始めた。
現在、神戸市や大阪府では、感染拡大を防ぐため、患者の行動を時間をさかのぼって追跡する「疫学調査」を始めている。
「疫学調査が役立たないほどに地域でどんどん患者が発生する状態」（厚労省）になると、「感染拡大期」だ。
厚労省では「段階を切り替えるかを判断するために、現在の疫学調査を急ぐ」という。しかし、すでに感染者の家族などにも感染疑い者が出るなどしており、地域で感染が一気に広がる可能性は高い。
１６日に開かれた政府の対策本部専門家諮問委員会でも、「地域での感染がもう始まった」という見解が出されている。
事前に定められた「行動計画」などによると、国が感染拡大期入りを宣言したとしても、全国一律に警戒レベルが引き上げられるのではなく、地域ごとに弾力的な警戒態勢が取られる。
感染拡大期入りで、現在と決定的に対応が異なるのが「検疫」だ。
現在の厳戒態勢は縮小され、地域の医療態勢の強化に軸足をシフトする。
備蓄量との兼ね合いから、タミフルなど抗ウイルス薬の予防的投与をする範囲を狭めることも検討される。疫学調査も縮小されることになる。
さらに、感染拡大が治まらない場合には、地域ごとに「感染拡大期」よりも段階を進めた、国内での“パンデミック（大流行）”状態に相当する「蔓延（まんえん）期」での対策がとられる。
この段階では現在の態勢とは異なって、感染症状が出ても軽症者は自宅療養するよう呼びかけられる。医療機関で重症患者の治療を集中的に行うことが目的だ。
行動計画では、「感染拡大期」「蔓延期」に入った際には、企業に不要不急の業務の縮小を要請したり、住民に対して可能な限り外出を控えるように要請されることになっている。
ただ、今回のウイルスは弱毒性が指摘されていることから、国では行動計画を弾力的に運用することを確認している。