09/01/29 14:55:14
＜米下院＞大型景気対策法案を可決、共和党は全員反対
1月29日11時11分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】
米下院は２８日の本会議で、オバマ米大統領が早期成立を呼び掛けている総額約８１９０億ドル（約７４兆円）の大型景気対策法案を、与党民主党の賛成多数で可決した。
採決は賛成２４４、反対１８８。
野党共和党の議員は全員が反対に回った。
景気対策の審議は上院に移るが、オバマ大統領の説得にもかかわらず、共和党が反対したことで、上院での審議に微妙な影響を与えそうだ。
同法案は、景気対策の規模が当初の８２５０億ドルから微修正された。
今後２年間で最大４００万人の雇用創出を目標に公共投資など５０００億ドル超の歳出増と２５００億ドル超の減税を組み合わせている。
歳出の増加分は、太陽光や風力など代替エネルギー分野への投資に加えて、橋や道路などインフラ整備や学校の近代化などに重点的に投資するほか、各州財政への補助も含まれている。
一方、減税は、勤労者世帯への１人５００ドル、夫婦で１０００ドルの所得税の還付減税や、投資促進に向けた企業減税も実施する。
下院の可決を受け、上院では早ければ週内にも法案審議が始まる。オバマ大統領は「２月中旬までに署名・成立できると期待している」と超党派で結束しての法案成立を求めている。
しかし、野党共和党に景気対策のうち減税を除いた公共投資の効果を疑問視する声が根強く残っており、上院での審議は難航も予想される。