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日本など百カ国署名＝外相、支援継続を約束－クラスター禁止条約、来年にも発効
12月4日1時37分配信 時事通信【ロンドン3日時事】
不発弾となった子爆弾が民間人に被害をもたらし、問題となっているクラスター（集束）爆弾の禁止条約署名式が3日、ノルウェーの首都オスロで行われ、日本などが署名した。
禁止に向けた国際世論の高まりを受け、署名国は100カ国に達する見通し。「非人道兵器」の全廃に向け、国際社会は重要な一歩を踏み出した。
署名式では、禁止条約を生み出した国際交渉「オスロ・プロセス」の主導国ノルウェーのストルテンベルグ首相ら各国政府代表が演説。
中曽根弘文外相は、被害者支援を含む不発弾対策に約700万ドル（約6億5000万円）の資金拠出を表明するとともに、「子供や市民の犠牲を防ぐため、支援を継続していく」と述べ、爆弾規制の国際的な取り組みに積極的に貢献する決意を示した。
同条約は30カ国が批准した後、約半年で発効する。条約推進国は来年後半までの発効を目標としている。日本政府は来年1月召集の通常国会で批准を目指す。