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死刑執行＞一時停止など求める決議案、国連委で採択
11月21日10時1分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】
国連総会第３委員会（人道問題）は２０日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を賛成多数で採択した。
同種の委員会採択は２年連続で、支持は６カ国増えた。日本は０７年に続き反対した。
１２月の総会で採択され正式な決議になるが、死刑執行停止を求める国際社会の圧力は確実に増加している。
決議案は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成１０５（０７年９９）、反対は日本、米国、中国、イランなど４８（同５２）、棄権はキューバなど３１（同３３）だった。決議に強制力はない。
決議案は、０７年に採択した決議を再確認し、潘基文（バンギムン）事務総長が先日、総会に提出した報告で、死刑廃止は世界の流れであるとして執行の一時停止を提案し、停止が難しい場合でも執行に厳しい規制をかけるよう推奨したことを歓迎。
２年後の総会で、その時点での死刑廃止状況と死刑を存続させている国への働きかけ方について、改めて話し合うよう求めている。
委員会の協議で、死刑維持派のシンガポールやエジプト、スーダン、シリアなどは「司法制度の選択は主権国の権利であり、外部から押しつけるべきでない」と主張。
一方、イタリアやフランスなどは、「人命尊重の観点から、死刑執行を停止すべきだ」と説明した。日本は決議採択後、「わが国の世論調査では、死刑が支持されている。死刑については国際的合意もない」と反対理由を説明した。
国連の報告によると、７月１日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は１４１に上っている。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、８９年に１００カ国だった死刑執行国は、０７年には２４カ国にまで減少した。
国連の規約人権委員会は１０月３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表している。