08/06/21 09:11:02
天井知らずの原油価格高騰が他の国際商品価格にも波及し、特に農産物価格上昇が各国
家計の大きな負担となっている。暴動が発生する国も増え、「いま喰えないのに、何が環境だ」という
感情の強まりからか、来月に迫っている洞爺湖環境サミットに大きな影を落としている。
日本国内ではコメの減反問題が与党内で物議をかもしているが、他方で多くの公的部門の無駄
使いが明らかになっているにも拘わらず、後期高齢者問題とも絡む消費税引き上げの試算が発表
されている。消費税率引き上げの根回しとも思われ、背後には日本の消費税は国際比較では低
率であり、税負担率も低いとの認識があるようである。先月末のこのコラム「マイナス金利は実質的
増税」には多くの方々のご意見を頂いた。ここでもう一つの実質的税金である食料関税の家計負
担問題を指摘したい。
欧米の家計が輸入食料を国際価格で買えるのに対し、日本の家計は農家保護のための高い
関税を含む価格で買わされている。コメの関税が400%であることはご存知の方も多いと思うが、
こんにゃくには900%、落花生には500%、小麦250%などの高い農産物関税が課けられている。
政府はこの関税収入を得ると同時に関税分を家計に付回をし、税金の二重取りをしているのである。
欧米でも農業保護は行われている。しかし国内価格と国際価格との差額は財政から農家に直接
支払われ、消費者にツケは回していない。税金から支出するなら結局消費者にツケは回るのではな
いかと笑う方がいるとも思うが、家計が高い農産物を買わされ、実質的税金を負担している事実を
明確にすることが大切なのである。WTOはこの消費者負担金額を年間5兆円と試算している。一
方、農林省の予算は約3兆円だが、この予算で農道とは思えない立派な道路が建設され、農家
ではなく工事業者を潤している。（以下略）
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