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米軍再編に約６００億円計上へ 政府方針、グアム移転などで
12月18日9時19分配信 産経新聞
政府は１７日、在日米軍再編経費として約６００億円を平成２１年度予算に計上する方針を固めた。
来年度から在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムの施設建設などが具体的に動き出すことに伴うもので、予算規模は今年度の１９１億円から３倍程度に膨らむ。
日米両政府は１８年５月に米軍再編計画で合意した。
内容は、２６年までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設をキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に建設し、在沖縄海兵隊員約８０００人をグアムに移転させるもので、ロードマップ（行程表）に明記している。
このうち、計画では来年度からグアムの司令部庁舎や隊員宿舎などの建設が始まる。
政府はこうしたグアム移転経費として、６００億円のうち４００億円前後を計上する方向で調整している。
一方で、キャンプ・シュワブ沖に建設する普天間飛行場代替施設については、建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）完了が来年度に間に合わない可能性が強いため、本格着工に向けた経費の盛り込みは見送る。
ただ、残り２００億円前後は、施設本体とは関係のないキャンプ・シュワブ内の隊舎取り壊しや岩国基地に移駐する空母艦載機部隊の格納庫建設などに充てる見通しだ。
防衛関係費は１８年に閣議決定された「骨太の方針２００６」で名目伸び率ゼロ以下の水準とすることが定められている。
防衛省は来年度予算で今年度当初比２・２％増の４兆８４４９億円を概算要求しており、自衛隊の装備購入などに支障が出るとして米軍再編経費を「別枠」にすべきだと主張している。
だが、財務省は難色を示しており、一部を別枠とするかをめぐって最終調整が行われている。