08/06/23 04:35:22
造園業界は、公共事業の削減などにより建設市場規模が縮小する中で激しい
受注競争にさらされ、厳しい経営環境に置かれている。
加えて、これまで「管理委託制度」だった地方自治体の「公の施設」管理制度が、
地方自治体が指定する「指定管理者」に管理を代行させる「指定管理者制度」に
転換され、同制度は来年4月からの実施方針が決定されているところから
これが大きな課題となって差し迫ってきた。
造園業界の仕事は国、県、市町村、公共団体からの受注が大半を占めている。
しかし、新規の造園工事、緑地工事は極端に減少、経営の根幹業務は公園緑地
などの維持管理に移ってきているのが現状だ。「公の施設」の管理に関わらない
と経営基盤を揺るがしかねない事態も予想される。