07/12/20 22:01:22
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県庁の職員が見ているのなら書いてやる。
パイプハウスリース事業って、県単で３０％と補助だろ。
補助金の意図は、規模拡大・農産振興を目的として、国や県が生産者を支援する制度。
だが、その補助金の３０％っていうのは、生産者を支援するために使われているのではなく、
農協の収益に計上されている。
県職員にはまだ意味がわからんか？
通常、補助事業にて物品を購入する場合、3社以上の見積もりを基本条件としているが、
ハウスリースについては当該農協だけの自社見積もり、もしくは全農発行の見積もりだけだ。
県内農協でパイプハウスの見積もりをとったら３８０万円、同じ内容で業者から見積もりを取ったら２７０万円だった。
農協見積もりの３８０万円から３０％の補助を差し引けば、２６６万円。
どうだ？ 業者の見積もりとほぼ同額になっただろ？
本来、競争見積もりをさせ、最安値とされる業者の２７０万円を事業費として、そこから３０％を差し引いた１８９万円が生産者の自己負担とすべきところだが、
農協は補助金分をぼったくって、生産者には通常売価で売り、補助金の差額を収益にしている。
現に、補助金を使わずに農協から物品を購入する場合には、同業者とそんなに極端な差が無く売られているが、補助金を使って購入するときには
ほぼ１００％、農協は原価で見積もりを切って、補助金を収益にしようとしているから気をつけな。
補助金が適正に使われないから、県の財政難になり、昔は５０％補助だったものが、いまは３０％にまで低下した。
もっときちんと監査をして、補助金のあるべき姿を見直す必要があるぞ。
もう一度言う、生産者のための補助金ではなく、農協のための補助金になっているのが現状だ。