06/10/25 17:39:58
時代錯誤のばらまきを唱えて露呈した「政策の小沢」の空洞化
農業問題が、来年夏の参院選の焦点に浮上しつつある。
昨年の衆院選で「農村は自民党の票田」という構図が崩れ、農村票が民主党に流れた。
そこで民主党の小沢一郎代表は農業問題を争点に掲げ、国会の本会議は欠席しても農村を行脚するなど、
農村票の獲得への執念を見せている。
だが、九月に刊行された小沢氏の著書『小沢主義（オザワイズム）』には、
多少でも農業政策に知識のある人間なら「ミスプリントではないか」と目を疑う提言がある。以下、引用する。
「近年、農水省が提案しているのが、個々の農家に対して、直接的に補助金を支払い、農業経営を助けていこうという方法である。
これがいわゆる『直接払い』で、(中略)日本の農業の生産性を上げるために、零細（れいさい）農家を切り捨て、
どんどん農業経営の大規模化、法人化を進めていきたいというのが農水省の本音なのである」
「そこで僕が提唱しているのは『不足払い』という方法だ。（中略）これならば、市場価格そのものを操作しないから、
消費者には安い農産物を選択する機会も保証される。（中略）もし、市場価格が大幅に下落して、生産コストを下回るようなことになった場合、
その不足分を国が補填（ほてん）してくれるわけだから、農家の人たちは安心して生産に励むことができる」
問題は後半の対案の部分だ。「不足払い」は農家に対して一定の収入を約束するため、農家は安心して生産できるが、農産物の自由な価格形成ができない。
豊作時にも価格が下落しないため大きな余剰が生じ、余ったものは外国へ売ろうという輸出圧力になる弊害がある。
このため、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは「将来縮減あるいは廃止される補助金」として位置付けられ、「黄色の補助金」と呼ばれている。
小沢氏が、実質的な不足払いを実施している米国と「日米同盟」を組み、国際世論にあえて背をむけることを考えているなら話は別だが、
小沢氏の対案は「黄色の政策」と判定される可能性が高い。
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