10/01/09 19:42:06
米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（全国農業協同組合連合会）や農林中金などが組織する農協グループ（総合農協＝ＪＡ）の話である。
周知のとおり、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化はわが国有数の機関投資家であり、
農協グループの信用（金融）事業の全国団体である農林中金に大きな打撃を与えている。11月、農林中金は、
金融市場の混乱で1000億円の損失を計上、
当初3500億円と見込んでいた今年3月通期の経常利益予想を71％減の1000億円程度に下方修正した。
農林中金は資産の多くを有価証券などで運用しているため、
保有資産の価格低下によって時価が簿価を下回る「含み損」は1兆5737億円に達している。報道によれば、損失処理などの拡大による自己資本の目減りを防ぐため、全国のＪＡ農協グループから1兆円の出資を要請しているほどに事態は切迫しているようだ。