06/01/12 13:01:11
>>222
〇五年の同調査では、卵、鶏肉とも例年の消費水準に戻ってはいるが、感染ショックの影響を一掃できていない。
卵は年末に需要が多く、例年一キログラムあたり二百円を超えるが、〇五年十二月は同百九十九円（Ｍサイズ）にとどまった。
鶏卵生産者の全国団体「日本養鶏協会」の島田英幸専務理事は「鶏卵は供給が１％減ると、価格が７％上がるといわれている。
昨年は最大の産地の茨城で鳥インフルエンザが検出され、出荷量は大幅に減っているのに、価格が上がらないのは異常だ」と嘆く。
鶏肉の生産、販売業者などでつくる「日本食鳥協会」の田中寿事務局長も「鳥インフルエンザの影響から立ち直ったとはいえない。まだ９５％だ」と話す。
農水省は、〇四年十二月に被害農家向けの支援基金を設置し、養鶏農家の不安解消に努めている。
生産者が積み立てた額と同額を国も支出して、被害農家の経営再開を支援する仕組みだ。約四千戸の養鶏農家の九割程度が加入した。
感染対策にも取り組んでいる。同省は、鶏が死んだ場合の家畜伝染病予防法に基づく報告命令を強化した。
「鳥インフルエンザを早期に発見し、早期につぶす」方針を徹底した形だ。
京都府畜産課は、一昨年の事件以来、府内の千羽以上の鶏を飼育する養鶏業者八十五戸を対象に、四半期ごとの巡回指導とウイルス抗体検査を実施
▽防鳥ネットや飲み水消毒器の設置－などの独自の取り組みを進めてきた。担当者は「巡回指導の際に徹底して報告を求めているし、
隠した場合の罰則も法改正で厳しくなっている」と話す。