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社保庁改革、悪質未納は国税庁徴収へ…与党最終案
12月14日3時8分配信 読売新聞
社会保険庁改革に関する与党の最終案の全容が１３日、明らかになった。強制徴収は、
特に悪質な保険料滞納者の資産差し押さえなどに限り、「国税庁に委託して行う」と明記した。
民間企業に委託する業務の範囲や職員の人事を決める第三者機関については、「民間の
有識者で構成し、中立性・独立性を確保する」とした。内閣府か内閣官房に設置する方向だ。
与党は１４日の年金制度改革協議会で同案を決定し、政府はこれを受け、関連法案を来年の
通常国会に提出する。
今回の改革は、社保庁の組織を「非公務員型の公的新法人」に改め、国家公務員である社保
庁職員を非公務員化する内容だ。最終案では、「公的年金の財政責任・管理責任」を厚労省の
権限と位置付けた。
最終更新:12月14日3時8分
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