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社保庁改革、強制徴収権を厚労相に…与党原案
与党が検討している社会保険庁改革の原案が３０日、明らかになった。
社保庁の組織を「非公務員型の公法人」に改めるのと同時に、長官の持つ、悪質な
保険料未納者への強制徴収や事業運営の企画・立案などの権限を、厚生労働相に移管
する内容だ。業務の大半を民間企業に委託し、約１万７０００人の職員を半分以下に
削減することも目指す。
与党はこの原案をもとに年内にも社保庁改革大綱をまとめ、政府はそれを受けて、
来年の通常国会に新法案を提出する方針だ。
与党の原案では、長官の権限を厚労相に移し、年金の給付や保険料の一般的な徴収、
年金相談などの業務の大半を民間に委託する結果、新たな公法人の役割は、委託業務
の管理が主となる。厚労相が公法人を指揮・監督する。民間に委託する業務の範囲や
公法人の人事については、有識者らによる第三者機関を新設し、同機関で決定する。
（読売新聞） - 12月1日8時40分更新
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