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クレジットカード業界、公的料金のカード決済導入へ結束
クレジットカード業界が、税金や国民年金の保険料、水道料金などの公的料金にカード決済を
導入するため結束している。ジェーシービー（ＪＣＢ）など大手１２社が、国や自治体と決済の
枠組みやルールを決めるため、協議会の設立準備に入った。公的料金の決済市場は年間数十兆円
と見られており、新たな市場の開拓に業界一丸となって取り組む構えだ。
クレジットカードによる決済は、電気やガスなどの公共料金分野に拡大しており、カードでの
支払いができない分野は少なくなってきた。こうした中で税金や国民年金保険料、水道料金など
の公的料金は、最後に残された未開拓市場と言われている。ただ、公的料金にカード決済を導入
するためには、国や自治体に働きかける必要がある。
（日刊工業新聞） - 11月3日8時30分更新
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