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＜社保庁改革法案＞提出を先送りへ 政府・自民方針
政府・自民党は１８日、先の通常国会で継続審議となっている社会保険庁改革関連法案について、
２６日召集の臨時国会での成立を見送る方針を固めた。与党内に同法案への批判が強いことから、
非公務員化や新組織に移行する職員の審査強化など法案を抜本的に見直し、来年の通常国会での成立
を目指す考えだ。
同法案は０８年秋に社保庁を解体し、国の特別の機関「ねんきん事業機構」と非公務員の「全国
健康保険協会」に分離することが柱。しかし与党内の批判だけでなく、安倍晋三官房長官も「もう
一度よく見直す必要がある。自民党内にもそういう意見が強いと思う」と抜本的な法案見直しに意
欲を示していた。
すでに自民党内では、公務員でも解雇できる分限免職を活用し、無条件に社保庁職員を新組織に
移さないことを法案で明確化することを検討している。これらを踏まえ、政府は職員の非公務員化
や業務のさらなる民間委託なども含めて法案を見直す方針。
（毎日新聞） - 9月19日5時2分更新
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