06/04/14 23:14:04
年金一元化で給付削減、公務員ＯＢ２１８万人が対象に
自民党は１３日、厚生、共済両年金の一元化に伴う公務員ＯＢの給付削減の対象を、
共済年金制度の開始前に公務員であった人とすることを決めた。
国家公務員は１９５９年以前、地方公務員は６２年以前となり、「追加費用」の名で
税から年金給付額の補てんを受けている２１５万人と、「恩給」として税から給付を受
けている３万人の計２１８万人が対象となる。
こうした方針は、１３日の年金一元化に関する役員会で丹羽雄哉・元厚相が示し、了
承された。
共済年金制度の実施後に就職したＯＢは、給付に税投入がないため、減額対象外とな
る。恩給受給者のうち軍人恩給の受給者も対象外とする。また、低額受給者の生活保障
の観点から、年額２００～３００万円以下は例外扱いする方針だ。
一方、私立学校教職員共済年金（私学共済年金）の厚生年金との一元化については、
保険料率を段階的に引き上げ、２０２７年に厚生年金と同じ１８・３％にそろえること
も決めた。
（読売新聞） - 4月14日1時9分更新
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