06/03/01 23:05:51
年金に住基ネット利用 転居届など段階的廃止
社会保険庁は２８日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から国民年金の加入者や受給者の本人情報を取得することで、住
所変更などの届け出を不要にすることを決めた。今国会に提出する社保庁改革関連法案に盛り込む。
転居などに伴う保険料収納や給付漏れを防ぐとともに、事務処理の効率化や加入者の負担軽減を狙う。
社保庁は現在も、住基ネットから２０歳になった人の情報を得て、国民年金の加入勧奨や職権での加入手続きをしている。加入
者受給者の住所変更などは、届けを受けて手続きしているが、２０１１年度からは届け出を待たず、住基ネットの情報に基づいて
変更の手続きを取る。これに伴い、住所、氏名変更の届け出を段階的に廃止。年間で約１億３６００万件の各種届け出の約５％に
当たる７００万件を減らすことができる。
（共同通信） - 2月28日17時2分更新
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