06/02/04 10:32:37
共済年金追加費用 公務員ＯＢは存続 全廃一転「特権」を温存
与党は三日、公務員が加入する共済年金に関し、かつての恩給相当分を税金で負担する「追加費用」の仕組みを、
すでに年金を受給している公務員ＯＢにかぎり存続する方向で検討に入った。一度は決めた追加費用の全廃方針を転
換するもので、“公務員特権”の温存により、厚生年金と共済年金の一元化が看板倒れとなる可能性も出てきた。
追加費用として投入される税金は、年間約一兆七千億円（平成十六年度）にのぼる。
小泉純一郎首相の指示もあり与党は昨年十二月、追加費用を十九年度から段階的に縮減し、早期に全廃する方針を
決めている。
追加費用の縮減分を賄うには、（１）積立金の取り崩し（２）現役世代の保険料率の引き上げ（３）年金受給者の
給付額削減－のいずれかが必要だ。全廃ともなれば、ＯＢへの給付額の削減幅は大きくならざるを得ないが、「大幅
削減に対するＯＢの理解はとても得られず、かといって削減額を抑えれば、現役世代に過度の負担を押し付けること
になる」（与党幹部）という事情がある。
共済年金の積立金にしても、たとえば地方公務員共済は、地方債や公営企業金融公庫債の取得にあてるなど、すで
に活用されており、ＯＢの受給額削減だけでは年金財源は不足する。
このため与党は三日の年金制度改革協議会で、公務員ＯＢへの年金給付額を削減することそれ自体は決めたものの、
財源としての追加費用については、ＯＢに限って存続させる方向で検討に入った。
与党幹部は追加費用の存続が経過措置であることを強調するが、世論の反発が予想される。官僚からは「二十、三十
年の長期的措置にすべきだ」との声すら出ている。
（産経新聞） - 2月4日3時32分更新
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