05/07/28 07:42:08
○河上政府参考人 国税の執行の当局の立場からお答えさせていただきたいと存じます。
各種の所得種類間におきます所得捕捉の格差につきまして、
ただいま御指摘のクロヨンというようなことが巷間言われておるところでございますし、
また、こうした言葉に象徴されますような所得の種類間におきます
所得の把握の差に基づきます不公平感があることは承知しておるところでございます。
事業所得者の申告水準につきまして、私どもから見まして、
業種や業態等によりまして所得の把握に難易があるということは事実であると思います。
私ども、資料情報等に基づきまして、申告内容に特に問題があると認められる者に対象を絞って
税務調査をした結果につきまして見ますと、申告漏れ所得の割合はおおむね二五％程度でございます。
したがいまして、私どもが行いました過去の税務調査結果などから見まして、
クロヨンと言われるような大きな所得捕捉の格差はないと考えておるわけでございますが、
一部に依然といたしまして過少申告を行う不誠実な納税者がいることも事実でございます。
国税当局といたしましては、適正かつ公平な課税を実現するため、
従来から限られた人員のもとでできる限りの努力を重ねてきているところでございますが、
今後とも、適正、公平な課税の実現を目指しまして
さらに努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
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