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親日派子孫の土地を還収、独立運動記念事業を推進
【ソウル２５日聯合】親日反民族行為者の子孫４０人余りが所有する
土地２７０万坪が国に還収され、独立運動記念事業などに使われることになった。
国家報勲処の朴維徹（パク・ユチョル）処長は１５日、今年の主要業務計画の
発表を通じ、親日派に帰属する財産を活用した独立運動記念事業を推進する方針を
明らかにした。親日派子孫が持つ財産を「殉国先烈・愛国志士事業基金」の財源に
できるようにした「独立有功者礼遇に関する法律」に基づいたもの。政府は昨年
１２月に、親日反民族行為者の子孫４１人が所有する土地２７０万坪に対する
調査開始決定を下しており、現在対象者から異議申し立てを受け付けている。
政府は８月にもこれらの土地の還収が可能とみている。ただ、これらの土地には
公示地価で換算すると７００億ウォンを超える価値があることから、土地の所有者の
ほとんどが異議を申し立てているおり、還収手続きをめぐっては難航も予想される。
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