06/10/24 19:15:58
病気を理由に５年９カ月間に８日しか出勤していないにもかかわらず、給与はほぼ満額
受け取っていた奈良市の男性職員（４２）について、藤原昭市長は２３日会見し、職員を
懲戒免職処分にする方針を明らかにした。市では週内にも懲罰委員会を開いて懲戒処分を
決定する。５年９カ月分の給与計約２７００万円の返還も請求する方針。
問題発覚後、初めて会見した藤原市長は、職員の長期休職を今春には把握していたにも
かかわらず、調査をしてこなかったことを明らかにした上で「心からおわび申し上げたい」と謝罪。
病気による休暇制度の見直しを約束した。その上で「市職員でありながら庁舎内で営利活動に
従事していたと判断した。早期に懲戒免職する方針で、職員分限懲戒審査委員会（懲罰委員会）を
開いて対応したい」と兼業を禁じた地方公務員法違反で懲戒免職処分にする考えを明らかにした。
この職員の存在が明らかになった今月１８日以降、市には全国から５５０件以上の抗議の電話、
メールが殺到。反響の大きさにようやく処分に踏み切る考えを表明した形だ。
懲罰の直接理由となる「庁舎内での営利活動」は、妻が代表を務める建設会社のため、
職員が市役所に出入りし、営業活動をしていたというもの。この建設会社は昨年度、市営住宅の
建て替えなど市が発注した３６件、計５０００万円の工事を受注している。
職員は休職期間中、市役所にポルシェの２人乗りのオープンカー「ポルシェ・ボクスター」で
乗り付けていた。病欠自体が虚偽だった疑いも強まっている。職員が市役所内で建設会社の
談合とみられる行為が行われている席に同席していたとの疑惑も浮上しており、市では詳しい
事実関係の確認を急いでいる。（一部略）
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